有価証券報告書-第56期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループでは、「人と人をつなぐコミュニケーション進化の担い手として、世界の顧客の満足を得るために全社一丸となり、より高い品質、信頼性を実現する」ことを経営理念として掲げております。無線通信技術とIT技術、デジタルAV技術の融合により、様々な環境におけるコミュニケーションをより便利にする機器を提供し、豊かでクリエイティブにライフスタイルをサポートしてまいります。
ユーザーの視点に立ったモノづくりを通じ、世界中の顧客が満足する高品質な製品を、適正な価格でタイムリーに供給するため、あらゆるムダを省いた効率的なオペレーションを推進し、収益性の高い企業体質を確立してまいります。そして株主の皆様、お客様、人財(社員)を核とするコーポレートガバナンスを通して、企業価値の向上を目指し、その社会還元も含め皆様のご期待にお応えしていく所存です。
(2)目標とする経営指標
当社グループでは、企業価値の向上を目指すにあたり、売上高、営業利益を重要な経営指標として位置づけ、継続的に高めることを目標としております。
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社グループでは、世界市場においてコミュニケーションを核とした各種事業領域で信頼されるブランドを確立するため、開発・購買・販売・管理の全局面において最高効率のオペレーションを追求し企業体質の強化を実現してまいります。
1) 各国市場での各製品における新規カテゴリーへの参入による事業拡大
2) 次世代成長事業の確立
3) 安定的な増収・増益基盤の確立
4) 継続的な人財獲得・育成
(4)会社の対処すべき課題
新型コロナウイルスの感染拡大の収束時期が見通せない中、経済活動再開の検討も始まっておりますが、予断を許さない状況が続くことが見込まれます。
このような状況の中、当期に確立した収益体質の基盤をさらに強化すべく、収益構造の改善と営業体制の強化に取り組み、さらなる株主価値向上を目指してまいります。
<次期施策>① 製品競争力の強化:
採算性重視施策の継続的な運用、市場での各カテゴリーにおけるシェアの拡大
エレクトロニクス事業における新規カテゴリーの開発と展開
電子商取引(E-commerce)の強化
不採算カテゴリーの撤退
② 次世代成長事業の確立:
不動産事業の拡大と更なる収益化
③ 人財活用の徹底:
人事・組織の継続的見直しによる業務遂行体制の強化
④ 経営管理部門の強化
各子会社に対する速やかな意思決定を本社指導で行うための体制の確立
(5)財務報告に係る内部統制・内部管理体制の改善・強化等について
当社グループの前連結会計年度(2020年3月期)の連結決算は、米国販売子会社Uniden America Corporation(以下「UAC」)及び豪州販売子会社Uniden Australia Proprietary Limited(以下「UAUS」)での不適切な売上等の会計処理の発覚で、第三者機関として専門性の高い会計士事務所及び法律事務所による詳細な調査を受けたことや、当社及びUACでは、契約監査法人の変更もあり、大幅に決算が遅延し2020年9月30日に漸く決算が確定しましたが、前連結会計年度の監査結果は、2019年3月期のUACの未払Chargebackの処理について限定事項となる限定付適正意見という厳しい結果となり、当社の財務報告に関する内部統制は有効に機能しておらず、開示すべき重要な不備があると評価しました。
当連結会計年度(2021年3月期)においては、これらを受け、2020年10月から経営体制の再構築、内部統制の改善・再構築にグループを挙げて取り組んで参りました。
しかし、不備の改善対応が2020年10月からとなってしまったことや、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策下での業務を余儀なくされたこと、UACではテキサス州での寒波も突発的に発生し、業務を一時停止せざるを得ない状況も発生するなど、時間的・物理的な制約を受けた結果、十分な是正期間を確保できなかったことにより、2021年3月末までに、これら海外子会社の業務処理を全て改善するには至らず、UAC及びUAUSにおける決算監査の過程で、売上プロセスや決算財務プロセスなどについての内部統制の不備を現地監査人から指摘を受けるなど、問題の生じていたUAC及びUAUSにおいて、内部統制の不備が残る結果となってしまいました。
当社グループは、財務報告に係る内部統制の重要性を認識しており、現在進行している2022年3月期におきましても、継続して、これら残存する不備の是正に向けた活動を進めており、更なる内部統制の改善、統制強化に向けた活動を継続して図ってまいります。
(6)その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。