有価証券報告書-第56期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大は、経済や社会、企業活動に広範な影響を与える事象であり、今後の新型コロナウイルス感染症の収束時期やその影響程度を合理的に予想することが困難ではありますが、このような状況は翌連結会計年度にわたって一定程度継続すると仮定し、繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損等の会計上の見積りを実施しております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、同グループの翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
(連結子会社Uniden America Corporationでの未払Chargebackの見積計上について)
米国の当社連結子会社であるUniden America Corporation(以下、「UAC」という。)において、2020年3月期の決算作業を実施中に、客先への製品販売後に発生する客先からの請求(以下、「Chargeback」という。Chargebackとは、売上高に応じて決定されるリベートや販売協賛金、配達遅延などの契約条件違反による売掛金の減額、返品に伴う運搬費の負担などであり、主に売上高を減額し、未払費用計上後、売掛金と相殺されるものです。)の未払計上額について、現地監査人から指摘を受け、Chargeback見積額の十分性などについて調査を実施してまいりました。
この調査の結果、UACでは、2019年3月期に計上すべきChargeback見積額が不十分であることやその根本原因として内部統制が有効に機能していないこと、また、Chargebackに関する文書の管理不備などの指摘を受けるに至り、2020年3月期の現地監査人との監査契約が解除されました。
当社は、後任の監査人との間で決定した2020年3月期のChargeback見積方法を参考に、2019年3月期に計上すべきであったChargebackを試算した結果、2019年3月期の不足額は、概算で124百万円程度と試算しました。
しかし、UACでは、当該勘定の算定に関する証憑が適切に保管されておらず、遡って検証することが困難であり、当社の算定したChargeback見積額の正確性を十分に検証することができておりません。
この結果、2019年3月期に計上すべきであったChargebackの不足額の影響は、前連結会計年度の損益として認識されております。
当社グループでは、当該状況を速やかに是正するため、UACでの証憑保管の徹底などの関連業務の改善、ならびに、財務報告の重要性を再度認識させるなどの内部統制の強化を並行して進めています。
(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大は、経済や社会、企業活動に広範な影響を与える事象であり、今後の新型コロナウイルス感染症の収束時期やその影響程度を合理的に予想することが困難ではありますが、このような状況は翌連結会計年度にわたって一定程度継続すると仮定し、繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損等の会計上の見積りを実施しております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、同グループの翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
(連結子会社Uniden America Corporationでの未払Chargebackの見積計上について)
米国の当社連結子会社であるUniden America Corporation(以下、「UAC」という。)において、2020年3月期の決算作業を実施中に、客先への製品販売後に発生する客先からの請求(以下、「Chargeback」という。Chargebackとは、売上高に応じて決定されるリベートや販売協賛金、配達遅延などの契約条件違反による売掛金の減額、返品に伴う運搬費の負担などであり、主に売上高を減額し、未払費用計上後、売掛金と相殺されるものです。)の未払計上額について、現地監査人から指摘を受け、Chargeback見積額の十分性などについて調査を実施してまいりました。
この調査の結果、UACでは、2019年3月期に計上すべきChargeback見積額が不十分であることやその根本原因として内部統制が有効に機能していないこと、また、Chargebackに関する文書の管理不備などの指摘を受けるに至り、2020年3月期の現地監査人との監査契約が解除されました。
当社は、後任の監査人との間で決定した2020年3月期のChargeback見積方法を参考に、2019年3月期に計上すべきであったChargebackを試算した結果、2019年3月期の不足額は、概算で124百万円程度と試算しました。
しかし、UACでは、当該勘定の算定に関する証憑が適切に保管されておらず、遡って検証することが困難であり、当社の算定したChargeback見積額の正確性を十分に検証することができておりません。
この結果、2019年3月期に計上すべきであったChargebackの不足額の影響は、前連結会計年度の損益として認識されております。
当社グループでは、当該状況を速やかに是正するため、UACでの証憑保管の徹底などの関連業務の改善、ならびに、財務報告の重要性を再度認識させるなどの内部統制の強化を並行して進めています。