四半期報告書-第57期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
当社は2021年9月24日付でATTOWAVE CO., LTD.(所在地:Seoul, Korea)の発行済株式の80%を取得いたしました。これにより、同社及びその子会社1社は当社の連結子会社となりました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ATTOWAVE CO., LTD.
事業の内容 レーザー・レーダーディテクター/電子通信機械器具及び関連機器の開発及び製造
(2)企業結合を行った主な理由
当社は、これまで北米市場を中心にレーダー・レーザーディテクター(探知機)事業を順調に成長させてまいりました。今後は、北米市場はもちろんのこと、その他のグローバル市場においても競争優位性を確立し、当該事業の成長を実現するべく、ATTOWAVE を連結子会社化するに至りました。米国では足元速度違反の取り締まりにおける技術革新が進展しており、それを受けて今後ますますレーダー・レーザーディテクター(探知機)へのニーズの変化やそのスピードの加速が予想されます。また、欧州やその他の地域を含むグローバル市場での成長を果たすためには、各市場のニーズを汲み取る分析・企画力、付加価値を生み出す製品開発力、各種コストを抑えつつ良質の製品を供給する製造力、各市場の商流や事情を踏まえた販売力(アフターサービスを含みます。)が求められます。そのような状況下で、当社は優れた製品開発の機能を有するATTOWAVEを連結子会社化することにより、上述のような一連のバリューチェーンをより緊密かつ有機的に機能させ、市場の変化に迅速に対応することが可能になると考えております。本件を皮切りとして、一層の事業拡大に向け尽力してまいります。
(3)企業結合日
2021年9月30日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
80%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式取得により、当社が議決権の80%を獲得したためであります。
2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
3.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
1,538百万円
なお、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(2)発生原因
取得原価が、受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして認識しています。
(3)償却方法及び償却期間
4年間にわたる均等償却
取得による企業結合
当社は2021年9月24日付でATTOWAVE CO., LTD.(所在地:Seoul, Korea)の発行済株式の80%を取得いたしました。これにより、同社及びその子会社1社は当社の連結子会社となりました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ATTOWAVE CO., LTD.
事業の内容 レーザー・レーダーディテクター/電子通信機械器具及び関連機器の開発及び製造
(2)企業結合を行った主な理由
当社は、これまで北米市場を中心にレーダー・レーザーディテクター(探知機)事業を順調に成長させてまいりました。今後は、北米市場はもちろんのこと、その他のグローバル市場においても競争優位性を確立し、当該事業の成長を実現するべく、ATTOWAVE を連結子会社化するに至りました。米国では足元速度違反の取り締まりにおける技術革新が進展しており、それを受けて今後ますますレーダー・レーザーディテクター(探知機)へのニーズの変化やそのスピードの加速が予想されます。また、欧州やその他の地域を含むグローバル市場での成長を果たすためには、各市場のニーズを汲み取る分析・企画力、付加価値を生み出す製品開発力、各種コストを抑えつつ良質の製品を供給する製造力、各市場の商流や事情を踏まえた販売力(アフターサービスを含みます。)が求められます。そのような状況下で、当社は優れた製品開発の機能を有するATTOWAVEを連結子会社化することにより、上述のような一連のバリューチェーンをより緊密かつ有機的に機能させ、市場の変化に迅速に対応することが可能になると考えております。本件を皮切りとして、一層の事業拡大に向け尽力してまいります。
(3)企業結合日
2021年9月30日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
80%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式取得により、当社が議決権の80%を獲得したためであります。
2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 2,171百万円(19,400,000米ドル) |
| 取得原価 | 2,171百万円(19,400,000米ドル) |
3.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
1,538百万円
なお、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(2)発生原因
取得原価が、受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして認識しています。
(3)償却方法及び償却期間
4年間にわたる均等償却