有価証券報告書-第49期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(会計上の見積りの変更)
当社が保有する開発用基幹システム(自社利用ソフトウェア)は、従来、耐用年数を5年として減価償却を行ってきましたが、当連結会計年度において、当社を取り巻く環境の変化に伴い、使用実態の調査及びシステム投資計画に基づき検討した結果、耐用年数を10年に見直し、将来にわたり変更しております。これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ28百万円増加しております。
また、当社グループ子会社の保有する無線通信・応用機器に係る金型は、従来、耐用年数を2年として減価償却を行っていましたが、当連結会計年度において、当社グループを取り巻く環境の変化に伴い、使用実態の調査を行い検討した結果、耐用年数を5年に見直し、将来にわたり変更しております。これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ39百万円増加しております。