有価証券報告書-第49期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(会計上の見積りの変更)
当社が保有する開発用基幹システム(自社利用ソフトウェア)は、従来、耐用年数を5年として減価償却を行ってきましたが、当事業年度において、当社を取り巻く環境の変化に伴い、使用実態の調査及びシステム投資計画に基づき検討した結果、耐用年数を10年に見直し、将来にわたり変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益は28百万円増加し、経常損失及び税引前当期純損失はそれぞれ28百万円減少しております。