有価証券報告書-第49期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(金融商品関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定しております。デリバティブは、為替変動リスクに備えるため、外貨建ての資金及び通常の外貨営業取引により発生する債権債務に対して為替予約を使用しており、投機的な取引は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金に係る信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
営業債務の流動性リスクに関しては、月次で資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。
デリバティブ取引の信用リスクを軽減するために、信用度の高い国内の銀行と取引を行っております。また、デリバティブ取引の為替相場の変動リスクを軽減するために、デリバティブ取引規程に従い為替予約を実需の範囲で行うこととしております。
2 金融商品の時価等に関する事項
平成25年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。
((注2) 参照)
(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
負 債
(3)支払手形及び買掛金、(4)短期借入金、(5)未払費用、並びに(6)未払法人税等
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められます。
(注3)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
(注4)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定しております。デリバティブは、為替変動リスクに備えるため、外貨建ての資産及び通常の外貨営業取引により発生する債権債務に対して為替予約を使用しており、投機的な取引は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金に係る信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
営業債務の流動性リスクに関しては、月次で資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。
デリバティブ取引の信用リスクを軽減するために、信用度の高い国内の銀行と取引を行っております。また、デリバティブ取引の為替相場の変動リスクを軽減するために、デリバティブ取引規程に従い為替予約を実需の範囲で行うこととしております。
2 金融商品の時価等に関する事項
平成26年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。
((注2) 参照)
(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
負 債
(3)支払手形及び買掛金、(4)短期借入金、(5)未払費用、並びに(6)未払法人税等
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められます。
(注3)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
(注4)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定しております。デリバティブは、為替変動リスクに備えるため、外貨建ての資金及び通常の外貨営業取引により発生する債権債務に対して為替予約を使用しており、投機的な取引は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金に係る信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
営業債務の流動性リスクに関しては、月次で資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。
デリバティブ取引の信用リスクを軽減するために、信用度の高い国内の銀行と取引を行っております。また、デリバティブ取引の為替相場の変動リスクを軽減するために、デリバティブ取引規程に従い為替予約を実需の範囲で行うこととしております。
2 金融商品の時価等に関する事項
平成25年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。
((注2) 参照)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時 価 (百万円) | 差 額 (百万円) | |
| (1)現金及び預金 | 9,417 | 9,417 | ― |
| (2)受取手形及び売掛金 | 5,115 | 5,115 | ― |
| 資 産 計 | 14,532 | 14,532 | ― |
| (3)支払手形及び買掛金 | 2,122 | 2,122 | ― |
| (4)短期借入金 | 462 | 462 | ― |
| (5)未払費用 | 2,039 | 2,039 | ― |
| (6)未払法人税等 | 486 | 486 | ― |
| 負 債 計 | 5,109 | 5,109 | ― |
| デリバティブ取引(*1) | 0 | 0 | ― |
(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
負 債
(3)支払手形及び買掛金、(4)短期借入金、(5)未払費用、並びに(6)未払法人税等
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| 区 分 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) |
| 子会社及び関連会社株式 | 559 |
| 非上場株式 | 66 |
| 合 計 | 625 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められます。
(注3)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 9,417 | ― | ― | ― |
| 受取手形及び売掛金 | 5,115 | ― | ― | ― |
| 合計 | 14,532 | ― | ― | ― |
(注4)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 462 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | 462 | ― | ― | ― | ― | ― |
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定しております。デリバティブは、為替変動リスクに備えるため、外貨建ての資産及び通常の外貨営業取引により発生する債権債務に対して為替予約を使用しており、投機的な取引は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金に係る信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
営業債務の流動性リスクに関しては、月次で資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。
デリバティブ取引の信用リスクを軽減するために、信用度の高い国内の銀行と取引を行っております。また、デリバティブ取引の為替相場の変動リスクを軽減するために、デリバティブ取引規程に従い為替予約を実需の範囲で行うこととしております。
2 金融商品の時価等に関する事項
平成26年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。
((注2) 参照)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時 価 (百万円) | 差 額 (百万円) | |
| (1)現金及び預金 | 8,049 | 8,049 | ― |
| (2)受取手形及び売掛金 | 3,538 | 3,538 | ― |
| 資 産 計 | 11,587 | 11,587 | ― |
| (3)支払手形及び買掛金 | 1,229 | 1,229 | ― |
| (4)短期借入金 | 876 | 876 | ― |
| (5)未払費用 | 1,475 | 1,475 | ― |
| (6)未払法人税等 | 496 | 496 | ― |
| 負 債 計 | 4,076 | 4,076 | ― |
| デリバティブ取引(*1) | (0) | (0) | ― |
(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
負 債
(3)支払手形及び買掛金、(4)短期借入金、(5)未払費用、並びに(6)未払法人税等
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| 区 分 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) |
| 子会社及び関連会社株式 | 593 |
| 非上場株式 | 66 |
| 合 計 | 659 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められます。
(注3)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 8,049 | ― | ― | ― |
| 受取手形及び売掛金 | 3,538 | ― | ― | ― |
| 合計 | 11,587 | ― | ― | ― |
(注4)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 876 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | 876 | ― | ― | ― | ― | ― |