訂正有価証券報告書-第54期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式 ・・・ 移動平均法に基づく原価法
その他有価証券
時価のないもの ・・・ 移動平均法に基づく原価法
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法、ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	5～50年
工具、器具及び備品	2～15年

(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における見込み利用可能期間(5～10年)に基づく定額法によっております。
3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う額を計上しております。
(4) 関係会社支援損失引当金
関係会社の支援に伴う損失に備えるため、当該会社の財政状態及び経営成績等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
4 その他の財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) ヘッジ会計の方法
該当事項はありません。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。