有価証券報告書-第57期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(重要な会計上の見積り)
当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
(1) 繰延税金資産の回収可能性
① 科目名及び当連結会計年度計上額
② 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社グループは、事業計画を基礎に見積もった将来の課税所得に基づき、回収可能額について繰延税金資産を計上しております。これらの見積りにおいて用いた事業計画と実績との間に重要な乖離が生じる場合などには、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の見積りに重要な影響を与える可能性がございます。
(2) 未払Chargebackの見積計上
① 科目名及び当連結会計年度計上額
② 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
米国及び豪州の販売子会社では、顧客との契約条件により、製品販売後、顧客からの請求(Chargeback)等で、販売代金の減額や支払が発生します。Chargebackの主な内容は、売上高に応じて決定されるリベートや販売協賛金などであります。当社グループでは、期末日において、これらの未払Chargebackを見積計上し連結貸借対照表の未払費用に計上し主に売上額を減額しております。未払Chargebackの見積りは、過去の傾向や売上時点における顧客との契約条件などの既知の要素に基づいて見積もっておりますが、見積額と実際支払額との間に差異が生じる場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性がございます。
(3) 固定資産の減損
① 科目名及び当連結会計年度計上額
② 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社グループは、固定資産の減損会計の適用にあたり、管理会計上の区分を基準に資産のグルーピングを行っております。ただし、賃貸不動産及び遊休資産については、個別物件を基本単位として取り扱っております。当連結会計年度末において減損を実施した固定資産を除き、期末に保有する固定資産に関連する割引前キャッシュ・フローは、帳簿価額を上回っているため、上記の当年度末保有の固定資産に減損の必要はございませんが、割引前キャッシュ・フローの前提となる事業計画が想定どおりに進捗しない場合など割引前キャッシュ・フローにマイナスの影響を与える事象が発生する場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において減損の判定に影響を与える可能性がございます。
(4) 貸付金の評価
① 科目名及び当連結会計年度計上額
② 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
長期貸付金は持分法適用関連会社ユニデン不動産株式会社に対する貸付金であり、財務内容等に基づく弁済能力を評価して、貸倒引当金の計上の要否を検討しております。貸付金の回収見込額の見積額と実際の回収額との間に重要な乖離が生じる場合などには、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性がございます。
当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
(1) 繰延税金資産の回収可能性
① 科目名及び当連結会計年度計上額
| 勘定科目 | 前連結会計年度計上額 | 当連結会計年度計上額 |
| 繰延税金資産 | 50百万円 | 120百万円 |
② 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社グループは、事業計画を基礎に見積もった将来の課税所得に基づき、回収可能額について繰延税金資産を計上しております。これらの見積りにおいて用いた事業計画と実績との間に重要な乖離が生じる場合などには、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の見積りに重要な影響を与える可能性がございます。
(2) 未払Chargebackの見積計上
① 科目名及び当連結会計年度計上額
| 勘定科目 | 前連結会計年度計上額 | 当連結会計年度計上額 |
| 未払費用 | 383百万円 | 295百万円 |
② 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
米国及び豪州の販売子会社では、顧客との契約条件により、製品販売後、顧客からの請求(Chargeback)等で、販売代金の減額や支払が発生します。Chargebackの主な内容は、売上高に応じて決定されるリベートや販売協賛金などであります。当社グループでは、期末日において、これらの未払Chargebackを見積計上し連結貸借対照表の未払費用に計上し主に売上額を減額しております。未払Chargebackの見積りは、過去の傾向や売上時点における顧客との契約条件などの既知の要素に基づいて見積もっておりますが、見積額と実際支払額との間に差異が生じる場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性がございます。
(3) 固定資産の減損
① 科目名及び当連結会計年度計上額
| 勘定科目 | 前連結会計年度計上額 | 当連結会計年度計上額 |
| 有形固定資産 | 10,112百万円 | 10,146百万円 |
| 無形固定資産 | 293百万円 | 1,647百万円 |
| 長期前払費用 | 210百万円 | 224百万円 |
| 合計 | 10,616百万円 | 12,017百万円 |
② 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社グループは、固定資産の減損会計の適用にあたり、管理会計上の区分を基準に資産のグルーピングを行っております。ただし、賃貸不動産及び遊休資産については、個別物件を基本単位として取り扱っております。当連結会計年度末において減損を実施した固定資産を除き、期末に保有する固定資産に関連する割引前キャッシュ・フローは、帳簿価額を上回っているため、上記の当年度末保有の固定資産に減損の必要はございませんが、割引前キャッシュ・フローの前提となる事業計画が想定どおりに進捗しない場合など割引前キャッシュ・フローにマイナスの影響を与える事象が発生する場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において減損の判定に影響を与える可能性がございます。
(4) 貸付金の評価
① 科目名及び当連結会計年度計上額
| 勘定科目 | 前連結会計年度計上額 | 当連結会計年度計上額 |
| 長期貸付金 | ―百万円 | 9,250百万円 |
② 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
長期貸付金は持分法適用関連会社ユニデン不動産株式会社に対する貸付金であり、財務内容等に基づく弁済能力を評価して、貸倒引当金の計上の要否を検討しております。貸付金の回収見込額の見積額と実際の回収額との間に重要な乖離が生じる場合などには、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性がございます。