有価証券報告書-第89期(2022/04/01-2023/03/31)
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクが有る項目は以下のとおりです。
(1) 棚卸資産の評価
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
② 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
棚卸資産は、取得原価をもって貸借対照表価額とし、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。また、一定期間を超えて保有する棚卸資産については、収益性の低下の事実を反映するために、過去の販売、使用実績及び商品群ごとのライフサイクル等に基づき決定した方針により規則的に帳簿価額を切り下げております。しかし、当初想定できなかった需要変動や経済情勢等により、前提となるライフサイクルに変更が生じる場合、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(2) 有価証券の評価
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
② 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
有価証券に対する引当金の算定に当たり、投資先会社の実情を勘案し、その損失見込額の見積りを行っております。投資先会社の状況及び損失見込額の見積りは、貸借対照表作成時点において最善の見積りを行っておりますが、実際に発生した投資損失の金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(3) 貸付金の評価
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
② 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
貸付金に対する貸倒引当金の算定に当たり、取引先の信用リスク、債務の弁済状況等を考慮して、一般債権、貸倒懸念債権、破産更生債権等の三つに区分し、以下のように債権区分に応じた回収不能見込額の見積りを行っております。
債権区分の判定及び貸倒引当金の見積りは、貸借対照表作成時点において最善の見積りを行っておりますが、実際に発生した貸倒損失の金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
一般債権
売上債権全体に対して、貸倒実績率に基づき貸倒引当金を算定しております。
貸倒懸念債権
債権額から担保の処分見込額を減額し、その残額について取引先の財政状態等をもとに検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。
破産更生債権等
債権額から担保の処分見込額及び保証による回収見込額を減額し、その残額を貸倒引当金として計上しております。
会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクが有る項目は以下のとおりです。
(1) 棚卸資産の評価
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
| 前事業年度(千円) | 当事業年度(千円) | |
| 棚卸資産 | 3,754 | 2,463 |
② 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
棚卸資産は、取得原価をもって貸借対照表価額とし、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。また、一定期間を超えて保有する棚卸資産については、収益性の低下の事実を反映するために、過去の販売、使用実績及び商品群ごとのライフサイクル等に基づき決定した方針により規則的に帳簿価額を切り下げております。しかし、当初想定できなかった需要変動や経済情勢等により、前提となるライフサイクルに変更が生じる場合、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(2) 有価証券の評価
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
| 前事業年度(千円) | 当事業年度(千円) | |
| 営業投資有価証券 | 356,405 | ― |
② 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
有価証券に対する引当金の算定に当たり、投資先会社の実情を勘案し、その損失見込額の見積りを行っております。投資先会社の状況及び損失見込額の見積りは、貸借対照表作成時点において最善の見積りを行っておりますが、実際に発生した投資損失の金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(3) 貸付金の評価
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
| 前事業年度(千円) | 当事業年度(千円) | |
| 短期貸付金 | 1,282,086 | 1,520,329 |
| 長期貸付金 | 803,370 | 130,000 |
② 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
貸付金に対する貸倒引当金の算定に当たり、取引先の信用リスク、債務の弁済状況等を考慮して、一般債権、貸倒懸念債権、破産更生債権等の三つに区分し、以下のように債権区分に応じた回収不能見込額の見積りを行っております。
債権区分の判定及び貸倒引当金の見積りは、貸借対照表作成時点において最善の見積りを行っておりますが、実際に発生した貸倒損失の金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
一般債権
売上債権全体に対して、貸倒実績率に基づき貸倒引当金を算定しております。
貸倒懸念債権
債権額から担保の処分見込額を減額し、その残額について取引先の財政状態等をもとに検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。
破産更生債権等
債権額から担保の処分見込額及び保証による回収見込額を減額し、その残額を貸倒引当金として計上しております。