サンコーシヤの包括利益の推移 - 全期間

【期間】

2Q
通期
全期間

連結

2010年9月30日: -9937万
2011年3月31日: 9億2351万
2011年9月30日 -78.64%: 1億9724万
2012年3月31日 +407.05%: 10億12万
2012年9月30日 -88.55%: 1億1450万
2013年3月31日 +547.71%: 7億4167万
2013年9月30日 -77.52%: 1億6671万
2014年3月31日 +189.51%: 4億8264万
2014年9月30日: -1億621万
2015年3月31日: 6億6981万
2015年9月30日: -2億574万
2016年3月31日: 3億3689万
2016年9月30日: -3億6386万
2017年3月31日: 2億6733万
2017年9月30日: -1億3070万
2018年3月31日: 3億5633万
2018年9月30日: -1億5660万
2019年3月31日: 3億5893万
2019年9月30日: -8677万
2020年3月31日: 4億3025万
2020年9月30日: -1億9829万
2021年3月31日: 6億788万
2021年9月30日 -21.82%: 4億7523万
2022年3月31日 +68.36%: 8億12万
2022年9月30日 -70.25%: 2億3804万
2023年3月31日 +104.12%: 4億8589万
2023年9月30日 -44.81%: 2億6818万
2024年3月31日 +338.29%: 11億7543万
2024年9月30日 -80.45%: 2億2976万
2025年3月31日 +198.27%: 6億8533万
2025年9月30日 -66.47%: 2億2978万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）: ※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

2025/06/27 11:09
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当事業年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前事業年度の財務諸表への影響はありません。
2025/06/27 11:09