半期報告書-第96期(令和4年4月1日-令和5年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(令和4年3月31日)
(※1)「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「未払法人税等」については、現金または短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2) 市場価格のない株式等は、「(1) 有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。
(※3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
当中間連結会計期間(令和4年9月30日)
(※1)「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「未払法人税等」については、現金または短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2) 市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の中間連結貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。
(※3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品
前連結会計年度(令和4年3月31日)
(※)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)第26項に定める経過措置を適用した投資信託については、上記表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託の金額は236,010千円であります。
当中間連結会計期間(令和4年9月30日)
(※)有価証券及び投資有価証券に含まれる投資信託については、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託等の基準価額を時価とみなしているため、上記表には含めておりません。なお、中間連結貸借対照表における当該投資信託の金額は183,165千円であります。
(2)時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(令和4年3月31日)
当中間連結会計期間(令和4年9月30日)
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方、当社グループが保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
短期借入金及び長期借入金(1年内返済予定を含む)
元利金の合計額と、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率をもとに割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。また、金利スワップの特例処理の対象とされている長期借入金については、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額と、新規に同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率をもとに割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
社債(1年内償還予定を含む)
元利金の合計額と、新規に同様の発行を行った場合に想定される利率をもとに割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(令和4年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1) 有価証券及び投資有価証券 (※2) | 545,799 | 545,799 | - |
| 資産計 | 545,799 | 545,799 | - |
| (1) 短期借入金 | 256,000 | 255,937 | △62 |
| (2) 1年内返済予定の長期借入金 | 1,130,126 | 1,129,490 | △635 |
| (3) 1年内償還予定の社債 | 335,200 | 334,850 | △349 |
| (4) 社債 | 349,000 | 347,086 | △1,913 |
| (5) 長期借入金 | 2,748,709 | 2,736,781 | △11,928 |
| 負債計 | 4,819,035 | 4,804,147 | △14,888 |
(※1)「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「未払法人税等」については、現金または短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2) 市場価格のない株式等は、「(1) 有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。
| 区分 | 前連結会計年度(千円) |
| 非上場株式 | 59,360 |
(※3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
当中間連結会計期間(令和4年9月30日)
| 中間連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1) 有価証券及び投資有価証券 (※2) | 535,760 | 535,760 | - |
| 資産計 | 535,760 | 535,760 | - |
| (1) 短期借入金 | 186,000 | 185,984 | △15 |
| (2) 1年内返済予定の長期借入金 | 1,302,697 | 1,301,531 | △1,165 |
| (3) 1年内償還予定の社債 | 285,200 | 284,804 | △395 |
| (4) 社債 | 226,400 | 224,929 | △1,470 |
| (5) 長期借入金 | 3,159,710 | 3,140,738 | △18,971 |
| 負債計 | 5,160,008 | 5,137,988 | △22,019 |
(※1)「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「未払法人税等」については、現金または短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2) 市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の中間連結貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。
| 区分 | 当中間連結会計期間(千円) |
| 非上場株式 | 59,360 |
(※3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品
前連結会計年度(令和4年3月31日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 193,627 | - | - | 193,627 |
| 社債 | - | 116,161 | - | 116,161 |
| 資産計 | 193,627 | 116,161 | - | 309,789 |
(※)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)第26項に定める経過措置を適用した投資信託については、上記表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託の金額は236,010千円であります。
当中間連結会計期間(令和4年9月30日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 239,528 | - | - | 239,528 |
| 社債 | - | 113,065 | - | 113,065 |
| 資産計 | 239,528 | 113,065 | - | 352,594 |
(※)有価証券及び投資有価証券に含まれる投資信託については、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託等の基準価額を時価とみなしているため、上記表には含めておりません。なお、中間連結貸借対照表における当該投資信託の金額は183,165千円であります。
(2)時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(令和4年3月31日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 短期借入金 | - | 255,937 | - | 255,937 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | - | 1,129,490 | - | 1,129,490 |
| 1年内償還予定の社債 | - | 334,850 | - | 334,850 |
| 社債 | - | 347,086 | - | 347,086 |
| 長期借入金 | - | 2,736,781 | - | 2,736,781 |
| 負債計 | - | 4,804,147 | - | 4,804,147 |
当中間連結会計期間(令和4年9月30日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 短期借入金 | - | 185,984 | - | 185,984 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | - | 1,301,531 | - | 1,301,531 |
| 1年内償還予定の社債 | - | 284,804 | - | 284,804 |
| 社債 | - | 224,929 | - | 224,929 |
| 長期借入金 | - | 3,140,738 | - | 3,140,738 |
| 負債計 | - | 5,137,988 | - | 5,137,988 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方、当社グループが保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
短期借入金及び長期借入金(1年内返済予定を含む)
元利金の合計額と、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率をもとに割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。また、金利スワップの特例処理の対象とされている長期借入金については、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額と、新規に同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率をもとに割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
社債(1年内償還予定を含む)
元利金の合計額と、新規に同様の発行を行った場合に想定される利率をもとに割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。