※3 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める路線価及び同条第3号に定める固定資産税評価額に奥行価格補正及び時点修正等を行って算出したほか、同条第5号に定める不動産鑑定士による鑑定評価に時点修正を行って算出しております。
・再評価を行った年月日…平成13年3月31日

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#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

在外連結子会社は、当連結会計年度の期首より、国際会計基準審議会(IASB)が発行するIFRS第16号「リース」及び米国財務会計基準審議会(FASB)が発行するASU第2016-02号「リース」を適用しております。当該会計基準の適用にあたり、当社グループは経過措置として認められている累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当連結会計年度における連結貸借対照表は、有形固定資産が44,402千円、流動負債のその他が13,802千円、固定負債のその他が32,458千円それぞれ増加しています。
なお、この変更に伴う当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)・投資不動産
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降取得の建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 30～47年
機械及び装置 7年
工具、器具及び備品 5年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用ソフトウェアについては、利用可能期間(5年)以内での定額法償却を行っております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2024/06/27 16:28

#5 固定資産売却損の注記（連結）

※4 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自平成30年4月1日至平成31年3月31日)		当連結会計年度(自平成31年4月1日至令和2年3月31日)
機械装置及び運搬具	430千円	機械装置及び運搬具	55千円
有形固定資産その他	20千円	有形固定資産その他	9千円
計	450	計	64

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#6 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自平成30年4月1日至平成31年3月31日)		当連結会計年度(自平成31年4月1日至令和2年3月31日)
機械装置及び運搬具	-千円	機械装置及び運搬具	2,223千円
有形固定資産その他	282千円	有形固定資産その他	93千円
計	282	計	2,317

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#7 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成31年3月31日)	当連結会計年度(令和2年3月31日)
土地	2,251,000	2,251,000
有形固定資産その他	38,346	43,057
計	2,461,551	2,462,838

担保付債務は、次のとおりであります。

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#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2024/06/27 16:28

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成31年3月31日)	当連結会計年度(令和2年3月31日)
その他有価証券評価差額金	2,120	28,237
固定資産の未実現利益	20,386	17,174
その他	87,028	94,136

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が780,849千円、減価償却費が290,236千円、仕入債務の増加が60,305千円となりましたが、一方で、売上債権の増加が535,532千円、法人税等の支払額が255,883千円となったことなどにより、267,290千円の収入(前連結会計年度は519,344千円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却による収入が2,317千円、投資有価証券の売却による収入が630,284千円、投資不動産の賃貸に伴う収入が65,317千円となりましたが、一方で有形固定資産の取得による支出が238,100千円、投資有価証券の取得による支出が591,856千円、投資不動産の賃貸に伴う支出が26,541千円となったことなどにより、222,938千円の支出(前連結会計年度は147,939千円の支出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入が1,742,616千円、社債の発行による収入が295,443千円、短期借入金の増加が14,000千円となりましたが、一方で、長期借入金の返済による支出が1,003,355千円、社債の償還による支出が600,200千円、配当金の支払が60,100千円となったことなどにより、335,061千円の収入(前連結会計年度は484,512千円の支出)となりました。

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#12 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成30年4月1日至平成31年3月31日)	当連結会計年度(自平成31年4月1日至令和2年3月31日)
期首残高	27,385千円	27,813千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	144	-
時の経過による調整額	320	322

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#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産・投資不動産
当社及び国内連結子会社は、主として定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

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#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

最終仕入原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)・投資不動産

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#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産・投資不動産
当社及び国内連結子会社は、主として定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 30～47年
機械装置及び運搬具 7～10年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用ソフトウエアについては利用可能期間(5年)での定額法により償却を行っております。2024/06/27 16:28