②第2回新株予約権

決議年月日	平成27年6月18日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 10名(社外取締役及び非常勤取締役を除く)
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数	700個を各事業年度に係る当社定時株主総会の日から1年以内の日に発行する新株予約権の上限とする。なお、各新株予約権の目的である株式の数は、新株予約権1個当たり100株とする。 (注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円)	1株当たり1
新株予約権の行使期間	新株予約権を割り当てる日の翌日から40年以内の範囲で、当社取締役会で定める期間とする。
新株予約権の行使の条件	(注)3
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。
代用払込みに関する事項	-
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)4

(注)1.新株予約権の目的となる株式の種類及び数

#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1) ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)
付与対象者の区分及び人数	当社取締役(社外取締役及び非常勤取締役を除く) 9名
株式の種類及び付与数 (注)	普通株式 22,700株
付与日	平成26年8月5日
権利確定条件	直前の株主総会(平成26年6月19日)から退任までの期間が6ヶ月以上であること。
対象勤務期間	定めはありません。
権利行使期間	自平成26年8月6日至平成66年8月5日

(注) 株式数に換算して記載しています。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

#3 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

#4 新株予約権等の状況（連結）

(2)【新株予約権等の状況】
第1回新株予約権 (株式報酬型ストック・オプション)

#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1.1株当たり純資産額の算定の基礎は以下のとおりです。

2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりです。

	前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
普通株式増加数(千株)	-	17
(うち新株予約権 (千株) )	(-)	(17)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	-	-