純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、2002年3月31日に事業用の土地の再評価を行っています。
なお、再評価差額については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成11年3月31日公布法律第24号)に基づき、当該再評価差額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
・再評価の方法

2016/06/22 16:51

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における総資産については、現金及び預金の減少68億円、受取手形及び売掛金の減少54億円、たな卸資産の減少5億円、繰延税金資産(短期)の減少15億円、その他流動資産の増加18億円、有形固定資産の減少15億円、投資有価証券の減少76億円、出資金の増加147億円等により、前連結会計年度末比61億円減少の2,051億円となりました。

2016/06/22 16:51

#3 資産の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しています。
時価のないもの

2016/06/22 16:51

#4 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産を控除した額を計上しています(ただし年金資産の額が退職給付債務を超える場合には退職給付に係る資産として計上しています)。
当社は、退職給付債務の算定に際し、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準に基づいています。
一部の連結子会社は、退職給付債務の算定に際し、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準に基づいています。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(1年)による按分額を費用処理しています。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主に12年)による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしています。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しています。2016/06/22 16:51

#5 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めています。2016/06/22 16:51

#6 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

固定負債合計 12,059
純資産合計 104,776
当連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)

2016/06/22 16:51

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1.1株当たり純資産額の算定の基礎は以下のとおりです。

	前連結会計年度(自 2014年4月1日至 2015年3月31日)	当連結会計年度(自 2015年4月1日至 2016年3月31日)
純資産の部の合計額 (百万円)	144,223	143,805
純資産の部の合計額から控除する金額 (百万円)	1,763	1,821
(うち新株予約権 (百万円) )	(32)	(54)
普通株式に係る期末の純資産額 (百万円)	142,460	141,983
1株当たり純資産の算定に用いられた期末の普通株式の数 (千株)	69,205	68,933

2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりです。

2016/06/22 16:51