退職給付に係る負債
連結
- 2015年3月31日
- 27億3300万
- 2016年3月31日 +31.36%
- 35億9000万
有報情報
- #1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当連結会計年度末における総資産については、現金及び預金の減少68億円、受取手形及び売掛金の減少54億円、たな卸資産の減少5億円、繰延税金資産(短期)の減少15億円、その他流動資産の増加18億円、有形固定資産の減少15億円、投資有価証券の減少76億円、出資金の増加147億円等により、前連結会計年度末比61億円減少の2,051億円となりました。2016/06/22 16:51
負債については、支払手形及び買掛金の減少17億円、未払費用の減少32億円、未払法人税等の減少20億円、退職給付に係る負債の増加8億円等により、前連結会計年度末比57億円減少の613億円となりました。
純資産については、利益剰余金の増加82億円、自己株式の取得による減少7億円、為替換算調整勘定の減少67億円、退職給付に係る調整累計額の増加による減少10億円等により、前連結会計年度末比4億円減少の1,438億円となりました。 - #2 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
- 職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産を控除した額を計上しています(ただし年金資産の額が退職給付債務を超える場合には退職給付に係る資産として計上しています)。
当社は、退職給付債務の算定に際し、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準に基づいています。
一部の連結子会社は、退職給付債務の算定に際し、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準に基づいています。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(1年)による按分額を費用処理しています。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主に12年)による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしています。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しています。2016/06/22 16:51 - #3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- (3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表2016/06/22 16:51
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額前連結会計年度(2015年3月31日) 当連結会計年度(2016年3月31日) 退職給付に係る負債 2,733 3,590 退職給付に係る資産 △50 △14