構築物（純額）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備およ
び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。なお、当事業年度において、財務諸表に与
える影響は軽微です。

2022/06/22 13:26

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
当社および国内連結子会社は、法人税制の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響は軽微です。

2022/06/22 13:26

#3 固定資産の減価償却の方法

建物については定額法、それ以外の有形固定資産については定率法を採用しています。
ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法を採用しています。
主な耐用年数は次のとおりです。

2022/06/22 13:26

#4 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内容は次のとおりです。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	12百万円	0百万円
機械装置及び運搬具	30	13

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#5 固定資産廃棄損の注記（連結）

※4 固定資産廃棄損の内容は次のとおりです。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	7百万円	6百万円
機械装置及び運搬具	28	8

2022/06/22 13:26

#6 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりです。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
建物及び構築物	1,078百万円	981百万円
機械装置及び運搬具	508	-

担保付債務は、次のとおりです。

2022/06/22 13:26

#7 減損損失に関する注記（連結）

(減損損失の金額および主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳)

種類	金額(百万円)
建物及び構築物	905
機械装置及び運搬具	761

(資産のグルーピングの方法)
当社グループは、損益管理を合理的に行える管理会計上の区分によって資産のグルーピングを行っています。また、遊休資産については、物件単位によって資産のグルーピングを行っています。

2022/06/22 13:26

#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

当社および国内連結子会社は主に定率法を、在外連結子会社は定率法および定額法を採用しています。
ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しています。
主な耐用年数は次のとおりです。

2022/06/22 13:26

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
建物
当社および国内連結子会社は定額法を、在外連結子会社は定率法および定額法を採用しています。
建物以外の資産
当社および国内連結子会社は主に定率法を、在外連結子会社は定率法および定額法を採用しています。
ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しています。
主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 3年～47年
機械装置及び運搬具 4年～12年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主に5年)に基づく定額法を採用しています。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。2022/06/22 13:26