リオン（6823）の資産の部 - 環境機器の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は「微粒子計測器事業」、「医療機器事業」及び「環境機器事業」の3つを報告セグメントとし、「微粒子計測器事業」では微粒子計測器の製造販売等、「医療機器事業」では補聴器、医用検査機器の製造販売等、「環境機器事業」では音響・振動計測器の製造販売等を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

2026/06/24 9:53

#2 事業の内容

3 【事業の内容】
当社グループは、当社(リオン株式会社)及び主たる子会社6社で構成され、微粒子計測器、医療機器及び環境機器の開発、製造、販売並びにサービスを事業内容としております。
当社グループ各社の主な事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

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#3 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※5 土地の再評価
土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(2001年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価に係る繰延税金負債を負債の部及び土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
・再評価の方法

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#4 会計方針に関する事項（連結）

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
③小規模企業等における簡便法の採用

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#5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

				(単位:千円)
	報告セグメント			合計
	微粒子計測器事業	医療機器事業	環境機器事業
国内売上高	3,479,818	12,410,016	3,659,638	19,549,473

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

				(単位:千円)
	報告セグメント			合計
	微粒子計測器事業	医療機器事業	環境機器事業
国内売上高	4,422,553	12,619,414	3,829,313	20,871,280

2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

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#6 報告セグメントの概要（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は「微粒子計測器事業」、「医療機器事業」及び「環境機器事業」の3つを報告セグメントとし、「微粒子計測器事業」では微粒子計測器の製造販売等、「医療機器事業」では補聴器、医用検査機器の製造販売等、「環境機器事業」では音響・振動計測器の製造販売等を行っております。

2026/06/24 9:53

#7 従業員の状況（連結）

2026年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
医療機器事業	550	(93)
環境機器事業	170	(21)
共通	101	(8)

(注) 1 従業員数は、就業人員数(グループ外から当社グループへの出向者を含み、当社グループからグループ外への出向者を除く)であります。
2 従業員数の(外書)は、臨時従業員(パートタイマー、契約社員、再雇用及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除く)の年間平均雇用人員数であります。

2026/06/24 9:53

#8 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1979年4月	当社入社
2010年4月	当社執行役員環境機器事業部開発部長
2013年6月	当社取締役上席執行役員環境機器事業部長
2015年6月	当社取締役環境機器事業部長
2016年12月	当社取締役環境機器事業部長兼上海理音科技有限公司董事長
2019年4月	当社取締役技術開発センター長兼同センターR&D室長
2023年6月	当社代表取締役社長兼イノベーション推進室長
2025年4月	当社代表取締役副社長兼環境機器事業部長兼上海理音科技有限公司董事長(現任)

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産)
資産の部は、前連結会計年度末に比べて2,651百万円増加し、41,784百万円となりました。これは主に現金及び預金の増加2,548百万円があったことによるものであります。
(負債)

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