リオン（6823）の資産の部 - 微粒子計測器事業の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は「微粒子計測器事業」、「医療機器事業」及び「環境機器事業」の3つを報告セグメントとし、「微粒子計測器事業」では微粒子計測器の製造販売等、「医療機器事業」では補聴器、医用検査機器の製造販売等、「環境機器事業」では音響・振動計測器の製造販売等を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

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#2 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
TAIWAN AMITY TECHNOLOGY CO., LTD.	3,268,911	微粒子計測器事業

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#3 事業の内容

当社グループ各社の主な事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

セグメントの名称	主要製品	主な関係会社
微粒子計測器事業	[微粒子計測器]液中微粒子計、気中微粒子計等	当社 (開発・製造・販売)九州リオン㈱ (販売)リオンサービスセンター㈱ (サービス)リオンテクノ㈱ (製造)
医療機器事業	[補聴器]補聴器、難聴者訓練用機器等[医用検査機器]オージオメータ、聴力検査室等	当社 (開発・製造・販売)九州リオン㈱ (製造・販売)東日本リオン㈱ (販売)リオンサービスセンター㈱ (サービス)リオンテクノ㈱ (製造・サービス)東海リオン㈱ (販売)

事業の系統図(概要)は、次のとおりであります。
(注) 得意先には、その他の関連会社が含まれております。

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#4 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※5 土地の再評価
土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(2001年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価に係る繰延税金負債を負債の部及び土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
・再評価の方法

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#5 会計方針に関する事項（連結）

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
③小規模企業等における簡便法の採用

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#6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

				(単位:千円)
	報告セグメント			合計
	微粒子計測器事業	医療機器事業	環境機器事業
国内売上高	3,479,818	12,410,016	3,659,638	19,549,473

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

				(単位:千円)
	報告セグメント			合計
	微粒子計測器事業	医療機器事業	環境機器事業
国内売上高	4,422,553	12,619,414	3,829,313	20,871,280

2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

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#7 報告セグメントの概要（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は「微粒子計測器事業」、「医療機器事業」及び「環境機器事業」の3つを報告セグメントとし、「微粒子計測器事業」では微粒子計測器の製造販売等、「医療機器事業」では補聴器、医用検査機器の製造販売等、「環境機器事業」では音響・振動計測器の製造販売等を行っております。

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#8 従業員の状況（連結）

2026年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
微粒子計測器事業	182	(7)
医療機器事業	550	(93)

(注) 1 従業員数は、就業人員数(グループ外から当社グループへの出向者を含み、当社グループからグループ外への出向者を除く)であります。
2 従業員数の(外書)は、臨時従業員(パートタイマー、契約社員、再雇用及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除く)の年間平均雇用人員数であります。

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#9 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1989年4月	当社入社
2023年6月	当社取締役医療機器事業部長兼リオンテクノ株式会社代表取締役社長
2024年4月	当社取締役微粒子計測器事業部長(現任)

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#10 研究開発活動

当社グループにおける研究開発活動は、当社が主体となり、微粒子計測器事業、医療機器事業及び環境機器事業の各分野において、顧客満足度の向上を図り、常に信頼され続ける製品の開発を目指して研究開発を行っております。その中で、環境機器事業においてはNorsonic社と連携し、製品やサービスの開発を行っております。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は2,521百万円であります。
微粒子計測器事業では、半導体の微細化に対応するため、さらに細かい粒径の計測を可能とする最先端機種の開発を進めました。微粒子計測器事業における研究開発費は630百万円であります。
医療機器事業では、最新の検査ニーズに応える多彩な新機能を搭載したハイエンドモデルのオージオメータ「AA-H2」を開発し、2025年9月に発売したほか、豊富なカラーとオプションで使い心地を向上させた補聴器「リオネットプラス」において、新たに充電式耳あな型オーダーメイド補聴器を開発し、2025年12月に発売しました。医療機器事業における研究開発費は1,025百万円であります。

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産)
資産の部は、前連結会計年度末に比べて2,651百万円増加し、41,784百万円となりました。これは主に現金及び預金の増加2,548百万円があったことによるものであります。
(負債)

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#12 設備投資等の概要

セグメントごとの内訳は次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(千円)
微粒子計測器事業	190,010
医療機器事業	253,062

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