有価証券報告書-第96期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、世界経済の持ち直しにより輸出が回復しましたが、欧米の政治情勢に対する不確実性の高まりや為替変動による影響への警戒感から、先行きが不透明な状況で推移しました。
このような中、当社グループの業績につきましては、微粒子計測器の販売が好調に推移したことに加え、補聴器の売上高が前連結会計年度を上回ったことから、全体では増収となりました。一方、利益面につきましては、補聴器の販促活動に伴う販売費が増加した影響等により減益となりました。なお、遊休資産に係る減損損失を特別損失に計上しましたが、特別利益に計上した投資有価証券売却益がほぼ同額であったことから、親会社株主に帰属する当期純利益に与える影響は軽微であります。
当連結会計年度の業績を前連結会計年度と比較しますと、次のとおりとなります。

				(金額単位:百万円)
		前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	増減	増減率 (%)
	売上高	18,859	19,194	335	1.8
	営業利益	2,268	1,867	△401	△17.7
	経常利益	2,370	1,957	△413	△17.4
	親会社株主に帰属 する当期純利益	1,594	1,408	△185	△11.6

セグメントごとの業績は次のとおりであります。
[医療機器事業]
補聴器では、第1四半期連結会計期間において個人消費マインドの停滞などにより販売が伸び悩みましたが、平成28年7月に多数の新製品を発売したことに加え、積極的な販促活動の展開や、販売子会社(東京リオネット販売株式会社)を連結の範囲に含めたことなどにより、売上高は前連結会計年度を上回りました。医用検査機器では、診断用オージオメータやインピーダンスオージオメータのうち高額製品の販売が好調に推移したものの、総合病院、大学病院等に対する大型の聴力検査室の販売が伸び悩んだことなどから、売上高は前連結会計年度には及びませんでした。
これらの結果、医療機器事業全体では若干の増収となりましたが、補聴器の販促活動に従来以上に注力したことにより販売費が増加したため、減益となりました。
[環境機器事業]
音響・振動計測器では、都市部を中心とした建設工事の増加に伴い、騒音計や振動計の販売が堅調に推移したものの、国内の自動車関連工場等における設備投資が低調であったほか、年度末にかけて見込んでいた大口案件が伸び悩んだことから、売上高は前連結会計年度を下回りました。微粒子計測器では、電子デバイス関連市場における旺盛な設備投資意欲により、主に海外において最先端機種を中心に液中微粒子計の販売が好調に推移し、売上高は前連結会計年度を大幅に上回りました。
これらの結果、環境機器事業は前連結会計年度と比べて増収増益となりました。
当連結会計年度のセグメントごとの業績を前連結会計年度と比較しますと、次のとおりとなります。

									(単位:百万円)
	セグメントの名称	売上高			営業費用			営業利益
		平成28年 3月期	平成29年 3月期	増減	平成28年 3月期	平成29年 3月期	増減	平成28年 3月期	平成29年 3月期	増減
	医療機器事業	11,345	11,373	28	9,848	10,372	524	1,496	1,000	△495
	環境機器事業	7,513	7,820	306	6,741	6,953	212	772	866	94
	計	18,859	19,194	335	16,590	17,326	736	2,268	1,867	△401

(2) キャッシュ・フローの状況

				(単位:百万円)
	区分	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	増減
	営業活動によるキャッシュ・フロー	2,142	2,168	25
	投資活動によるキャッシュ・フロー	△536	△562	△26
	財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,274	△990	284
	現金及び現金同等物の期末残高	2,798	3,479	680

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて615百万円増加し、新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額64百万円と合わせて3,479百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べて25百万円増加し、2,168百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益1,961百万円を計上したためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べて26百万円増加し、562百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得として410百万円、無形固定資産の取得として342百万円を支出したためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べて284百万円減少し、990百万円となりました。これは主に長期借入金の返済として616百万円、配当金として368百万円を支出したためであります。