リオン（6823）の法人税等調整額の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2008年3月31日: 8244万
2009年3月31日 +64.27%: 1億3543万
2009年12月31日: -1656万
2010年3月31日 -775.19%: -1億4494万
2010年6月30日: -9699万
2010年9月30日 -5.62%: -1億244万
2010年12月31日: 817万
2011年3月31日: -1億1051万
2011年6月30日: -1億106万
2011年9月30日: -1317万
2011年12月31日: 2億806万
2012年3月31日 -54.72%: 9420万
2012年6月30日: -1億499万
2012年9月30日: 1408万
2012年12月31日 +684.14%: 1億1042万
2013年3月31日: -3527万
2013年6月30日 -205.61%: -1億779万
2013年9月30日: -799万
2013年12月31日: 1億1978万
2014年3月31日: -1009万
2014年6月30日 -614.99%: -7215万
2014年9月30日: 4085万
2014年12月31日 +324.58%: 1億7347万
2015年3月31日 +2.75%: 1億7825万
2015年6月30日: -8268万
2015年9月30日: 4161万
2015年12月31日 +317.07%: 1億7357万
2016年3月31日 -30.74%: 1億2020万
2016年6月30日: -7297万
2016年9月30日: 3788万
2016年12月31日 +351.93%: 1億7120万
2017年3月31日 -73.54%: 4529万
2017年6月30日: -7772万
2017年9月30日: 3652万
2017年12月31日 +209.9%: 1億1318万
2018年3月31日: -604万
2018年6月30日 -982.19%: -6538万
2018年9月30日: 7184万
2018年12月31日 +185.75%: 2億528万
2019年3月31日 -80.05%: 4096万
2019年6月30日: -9205万
2019年9月30日: 3736万
2019年12月31日 +399.36%: 1億8656万
2020年3月31日 -78.99%: 3919万
2020年6月30日 -72.39%: 1082万
2020年9月30日 +999.99%: 1億1937万
2020年12月31日 +91.91%: 2億2909万
2021年3月31日 -33.94%: 1億5133万
2021年6月30日: -1億1959万
2021年9月30日: -609万
2021年12月31日: 6741万
2022年3月31日: -1億4114万
2022年6月30日 -18.59%: -1億6739万
2022年9月30日: 3329万
2022年12月31日 +279.59%: 1億2636万
2023年3月31日: -1億7701万
2023年6月30日: -1億2780万
2023年9月30日: -1483万
2023年12月31日: 7855万
2024年3月31日: -362万
2024年6月30日 -999.99%: -9384万
2024年9月30日: 567万
2024年12月31日 +999.99%: 1億7190万
2025年3月31日: -4473万
2025年6月30日 -138.3%: -1億659万
2025年9月30日: 1036万
2025年12月31日 +999.99%: 1億3028万
2026年3月31日: -7986万

個別

2008年3月31日: 1213万
2009年3月31日 +78.97%: 2172万
2010年3月31日: -8399万
2011年3月31日: -6035万
2012年3月31日: 9114万
2013年3月31日: -2021万
2014年3月31日: -1866万
2015年3月31日: 1億6930万
2016年3月31日 -23.19%: 1億3005万
2017年3月31日 -65.77%: 4452万
2018年3月31日 -70.2%: 1326万
2019年3月31日 +448.59%: 7278万
2020年3月31日 -21.23%: 5732万
2021年3月31日 +99.67%: 1億1446万
2022年3月31日: -1億3001万
2023年3月31日: -1億2313万
2024年3月31日: -4528万
2025年3月31日: 301万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)は5,633千円増加し、法人税等調整額が11,169千円、その他有価証券評価差額金が5,536千円それぞれ減少しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は42,191千円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。
2025/06/25 13:58
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が46千円増加し、退職給付に係る調整累計額が8,528千円、法人税等調整額が14,111千円、その他有価証券評価差額金が5,536千円それぞれ減少しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は42,191千円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。
2025/06/25 13:58