売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社は「医療機器事業」、「環境機器事業」及び「微粒子計測器事業」の3つを報告セグメントとし、「医療機器事業」では補聴器、医用検査機器の製造販売等、「環境機器事業」では音響・振動計測器の製造販売等、「微粒子計測器事業」では微粒子計測器の製造販売等を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一であります。報告セグメントの利益は連結財務諸表の営業利益と一致し、報告セグメントの資産は連結財務諸表の資産合計と一致しております。

2022/06/24 14:36

#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称
㈲アールアイ
㈱福岡補聴器センター
上海理音科技有限公司
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等が連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2022/06/24 14:36

#3 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客はありません。

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#4 事業等のリスク

(1) 他社との競合について
補聴器の業界においては、海外の大手メーカーが複数存在しており、高齢化社会を迎えたわが国でも、それらの競合他社の参入により販売競争が激化しております。また、医用検査機器、音響・振動計測器及び微粒子計測器においても、当社製品の主要供給先である国内外の市場において、競合他社との激しい販売競争下におかれております。今後もこれらの販売競争は継続することが予想され、価格の下落による売上高の減少や利益率の低下等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。これらの影響につきまして海外セグメントと国内セグメントを比較いたしますと、海外においてリスクの顕在化の可能性はより高くなりますが、国内におきましては、当社の知名度、技術力、業界への影響力などにより比較的競争力が高いことから、リスクが顕在化する可能性はより低く、安定的に推移するものと認識しております。
(2) 海外展開について

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#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、売上リベートについて、従来は販売費及び一般管理費として処理しておりましたが、売上高から減額する方法に変更しております。
返品権付きの販売について、従来は、売上総利益相当額に基づき返品調整引当金を計上しておりましたが、返品されると見込まれる製品の売上高及び売上原価相当額を認識しない方法に変更しており、返品されると見込まれる製品の対価を返金負債として「流動負債」の「その他」に、返金負債の決済時に顧客から製品を回収する権利として認識した資産を返品資産として「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。

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#6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

				(単位:千円)
医療機器事業	環境機器事業	微粒子計測器事業
国内売上高	11,571,755	3,707,160	2,634,630	17,913,546
海外売上高	135,636	955,799	3,630,715	4,722,150
顧客との契約から生じる収益	11,707,391	4,662,960	6,265,346	22,635,697
外部顧客への売上高	11,707,391	4,662,960	6,265,346	22,635,697

2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社及び連結子会社では、日本及び海外の顧客に対して、補聴器、医用検査機器、音響・振動計測器及び微粒子計測器の製造・販売をしております。

2022/06/24 14:36

#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一であります。報告セグメントの利益は連結財務諸表の営業利益と一致し、報告セグメントの資産は連結財務諸表の資産合計と一致しております。
また、「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法と比べて、当連結会計年度の「医療機器事業」の売上高は80,033千円減少、「環境機器事業」の売上高は11,094千円減少、「微粒子計測器事業」の売上高は2,591千円減少しておりますが、セグメント利益への影響はありません。2022/06/24 14:36

#8 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

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#9 役員報酬（連結）

e.非金銭報酬等の内容
非金銭報酬は、譲渡制限付株式報酬(リストリクテッド・ストック)を採用する。原則として毎年7月に、当社と付与対象者との間で譲渡制限契約を締結することを条件に、各事業年度の連結営業利益と連結経常利益の実績値を基準として、連結売上高、連結営業利益率及びROE(自己資本当期純利益率)を段階的に評価し、役位に応じて決定された数の当社普通株式を交付する。
f.役員の報酬等の額の決定過程における、取締役会及び委員会等の活動内容

2022/06/24 14:36

#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2) 経営方針
当社グループは、既存事業のさらなる成長はもちろんのこと、経営資源の有効活用を図り、あらゆるイノベーションによって新たなビジネスモデルを創出することを中期的な経営方針としております。その実現のため、「売上高250億円」「売上高営業利益率15%」及び「自己資本当期純利益率(ROE)10%」を創立80周年である2025年3月期までに達成すべき経営指標として掲げて取り組んでまいります。
(3) 経営環境

2022/06/24 14:36

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大が依然として収束せず、経済活動への制約が継続しているものの、各種施策の効果により景気回復に向けた動きへの期待が高まっております。
このような中、当社グループの業績につきましては、医療機器事業及び環境機器事業の販売が期末にかけて緩やかに回復したほか、微粒子計測器事業の販売が好調に推移したことから、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は、いずれも過去最高を更新いたしました。
[医療機器事業]

2022/06/24 14:36

#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等が連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項

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#13 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※2 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は以下のとおりであります。

	前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)		当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
売上高	5,152,360	千円	5,802,208	千円
仕入高	1,518,482	千円	1,590,721	千円

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#14 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

2022/06/24 14:36