建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法によっております。)
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/06/30 10:59

#2 固定資産処分損の注記

※3 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
固定資産除却損
建物及び構築物	0百万円	2百万円
機械装置及び運搬具	0	0

2014/06/30 10:59

#3 設備の新設、除却等の計画（連結）

なお、当連結会計年度後1年間の設備投資計画(新設・拡充)は1,511百万円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりであります。

セグメントの名称	平成26年3月末計画金額(百万円)	設備等の主な内容・目的	資金調達方法
送受信用製品製造事業	1,461	建物、測定器、金型、機械装置等	自己資金
工事事業	10	測定器等	自己資金

(注)1.金額には消費税等は含まれておりません。
2.経常的な設備の更新のための売却・除却を除き、重要な設備の売却・除却の計画はありません。

2014/06/30 10:59

#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は所在地国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。
(ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法によっております。)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2014/06/30 10:59