建物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は所在地国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。
(ただし、当社及び国内連結子会社は1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2021/06/29 14:39

#2 固定資産処分損の注記（連結）

※3 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)	当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
固定資産売却損
建物及び構築物	-百万円	194百万円
工具、器具及び備品	-	0
固定資産除却損
建物及び構築物	0百万円	2百万円
機械装置及び運搬具	0	0

2021/06/29 14:39

#3 研究開発活動

そこで、当社が新たに開発したブースタを通信回線に接続して、機器動作データや伝送されている信号の状況をクラウドへ送信し、現地に赴かなくとも設置後の稼働状況を遠隔モニタリングにて確認することで、情報源としてのテレビの視聴環境を守るサービスの展開を図ります。また、今回開発したブースタが取得するデータを蓄積しそれらを解析することで、不具合が起こる確率を把握し機器故障前の予知保全を可能とすることにも取り組んでいきます。
5Gシステムの整備が急がれる一方、その構築に必要なアンテナなどは基本的に建物の屋上や壁面に設置されることから、設置場所や街の景観の制約などにより増設は容易ではありません。これらの課題を解決すべく、設置工事が容易且つ機能及び景観を損なうことがない様、看板にアンテナを内蔵した商品を3社共同で開発しました。その他、内蔵という形式ではなく、外観自体にインビジブル性に配慮した工夫を行い、建造物などの屋内ソリューションにおいて、設置場所の景観を損わない通信用アンテナの開発も進めております。
電波資源の更なる有効利用の促進に資するため、周波数再編アクションプランの重点的取組に挙げられている、例えば、自営PHSの後継規格であるTD-LTE方式コードレス電話システムのsXGP、高度MCA、ローカル5Gなどに使用されるアンテナの開発にも取り組んでおります。

2021/06/29 14:39

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法
(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。)
(2)無形固定資産(リース資産を除く)

2021/06/29 14:39