これにより、主な変更は以下のとおりであります。
・従来は売上原価、販売費及び一般管理費として計上していた一部の費用、及び営業外費用に計上していた売上割引について、当第1四半期連結会計期間より顧客に支払われる対価として、売上高から減額しております。
・工事契約に関して、従来、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたところ、収益認識会計基準の適用により、一定の期間にわたり履行義務が充足される工事について、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。ただし、工期がごく短い工事については、完全に履行義務を充足する据付が完了した時点で収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合、見積総原価に対する実際原価の割合(インプット法)で算出しております。

2021/08/11 9:50

#3 収益認識関係、四半期連結財務諸表（連結）

	報告セグメント		合計
	送受信用製品販売事業	ソリューション事業	合計
顧客との契約から生じる収益	2,530	327	2,857
外部顧客への売上高	2,530	327	2,857

2021/08/11 9:50

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

受信用製品販売事業
放送関連機器の売上高につきましては、家庭用機器、事業者向け機器販売ともに低調であり、前年同期比減となりました。
通信用アンテナの売上高につきましては、通信モジュール向けアンテナが堅調でありましたが、官需向けが一巡したことにより、前年同期比減となりました。

2021/08/11 9:50