#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る設備投資額であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3.セグメント負債の金額は、当社の最高経営意思決定機関において定期的に提供・使用しておりません。
2022/06/30 9:15
#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額の内容は下記のとおりであります。
(1)セグメント利益又はセグメント損失の調整額は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。
(3)減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る設備投資額であります。
2.セグメント利益又はセグメント損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
3.セグメント負債の金額は、当社の最高経営意思決定機関において定期的に提供・使用しておりません。2022/06/30 9:15
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当事業年度の売上高は116百万円減少し、売上原価は5百万円減少し、営業損失は43百万円増加し、経常損失及び税引前当期純損失はそれぞれ1百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は7百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形」及び「売掛金」は、当事業年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示することといたしました。
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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高は116百万円減少し、売上原価は5百万円減少し、営業損失は43百万円増加し、経常損失及び税金等調整前当期純損失はそれぞれ1百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は7百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
2022/06/30 9:15
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
2022/06/30 9:15
#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 当社グループでは、経営の目標とする指標として、以下の指標を特に重視しております。
成長性の指標: 売上高、営業利益
収益性の指標: 売上高営業利益率
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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: しかしながら、ソリューション事業は堅調に推移したものの、通信用アンテナは前期好調であった官需向けの反動減から脱せず、また、テレビ関連機器も低調であったことから、当連結会計年度の売上高は12,606百万円(前連結会計年度比17.6%減)となりました。
利益面につきましては、売上減による影響の他、前連結会計年度に実施した海外子会社の取得に伴う相乗効果の発揮を企図して生産体制や研究開発環境の整備を行い、当社グループ全体として将来を見据えた設備投資や人材強化を実施したこと等から、営業損失は1,299百万円(前連結会計年度は284百万円の営業利益)、経常損失は1,225百万円(前連結会計年度は230百万円の経常利益)となりました。また、希望退職者の募集に伴う割増退職金等の計上等により、親会社株主に帰属する当期純損失は1,766百万円(前連結会計年度は79百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
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