有価証券報告書-第72期(2024/04/01-2025/03/31)
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の最重要課題の一つと位置づけ、収益性の向上と財務体質の強化に努めるとともに、収益力並びに内部留保の状況等を勘案し、安定的かつ継続的な配当を行うこととし、年1回の配当を基本方針としており、この期末配当の決定機関は株主総会であります。
内部留保資金につきましては、業容拡大のための設備・研究開発投資、販売拠点網の充実や新規市場開拓等に対し積極的に有効活用してまいりたいと考えております。
しかしながら、当事業年度の期末配当につきましては、当期純利益を計上したものの、数年にわたり当期純損失を計上し業績不振であったことから、今後の経営環境の変化に対応しつつ安定的な収益基盤を確立し、より一層の事業成長の実現を目指すべく、誠に遺憾ながら引き続き無配とさせていただきたく存じます。
次期(2026年3月期)の配当実施の可能性及びその実施時期等につきましても、現時点では未定とさせていただきます。今後の株主還元策の実行につきましては、継続的に利益を生み出せる体制整備に努め、早期の復配及び安定的な配当を行えるよう取り組んでまいります。
なお、当社は、「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
内部留保資金につきましては、業容拡大のための設備・研究開発投資、販売拠点網の充実や新規市場開拓等に対し積極的に有効活用してまいりたいと考えております。
しかしながら、当事業年度の期末配当につきましては、当期純利益を計上したものの、数年にわたり当期純損失を計上し業績不振であったことから、今後の経営環境の変化に対応しつつ安定的な収益基盤を確立し、より一層の事業成長の実現を目指すべく、誠に遺憾ながら引き続き無配とさせていただきたく存じます。
次期(2026年3月期)の配当実施の可能性及びその実施時期等につきましても、現時点では未定とさせていただきます。今後の株主還元策の実行につきましては、継続的に利益を生み出せる体制整備に努め、早期の復配及び安定的な配当を行えるよう取り組んでまいります。
なお、当社は、「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。