有価証券報告書-第70期(2022/04/01-2023/03/31)
(1)連結会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含むほか、契約社員を含む)であり、臨時雇用者数(準社員)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含むほか、契約社員を含む)であり、臨時雇用者数(準社員)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
4.当事業年度末において、従業員数が前事業年度末に比べ50名減少したのは、主として前事業年度に希望退職制度導入を実施したことによるものであります。
(3)労働組合の状況
当社の労働組合は「日本アンテナ労働組合」と称し、2023年3月31日現在における組合員数は246人で上部団体の「全日産・一般業種労働組合連合会」に加盟しております。労使関係については、概ね良好に推移しております。
なお、連結子会社に労働組合はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業等及び育児目的休暇取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
3.連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
| 2023年3月31日現在 | ||
| セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
| 送受信用製品販売事業 | 483 | (42) |
| ソリューション事業 | 25 | (-) |
| 全社(共通) | 77 | (-) |
| 合計 | 585 | (42) |
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含むほか、契約社員を含む)であり、臨時雇用者数(準社員)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
| 2023年3月31日現在 | ||||
| 従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) | |
| 427 | (-) | 48.2 | 17.5 | 5,546,787 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
| 送受信用製品販売事業 | 325 | (-) |
| ソリューション事業 | 25 | (-) |
| 全社(共通) | 77 | (-) |
| 合計 | 427 | (-) |
(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含むほか、契約社員を含む)であり、臨時雇用者数(準社員)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
4.当事業年度末において、従業員数が前事業年度末に比べ50名減少したのは、主として前事業年度に希望退職制度導入を実施したことによるものであります。
(3)労働組合の状況
当社の労働組合は「日本アンテナ労働組合」と称し、2023年3月31日現在における組合員数は246人で上部団体の「全日産・一般業種労働組合連合会」に加盟しております。労使関係については、概ね良好に推移しております。
なお、連結子会社に労働組合はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業等及び育児目的休暇取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
| 当事業年度 | 補足説明 | ||||
| 管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1. | 男性労働者の育児休業等及び育児目的休暇取得率(%) (注)2. | 労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1. | |||
| 全労働者 | うち正規雇用 労働者 | うちパート・有期労働者 | |||
| 0.9 | 100.0 | 67.2 | 67.8 | 56.1 | 男女の賃金の差異は主に勤続年数や役職等の違いによるものです。 |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
3.連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。