有価証券報告書-第72期(2024/04/01-2025/03/31)
(企業結合等関係)
(事業分離)
1.事業分離の概要
(1)分離先企業の名称
上海常福電子科技集団有限公司
同社執行董事 常 愛兵氏
(2)分離した事業の内容
連結子会社 上海日安天線有限公司
事業の内容 通信及び電子機器製品の開発、設計、関係技術コンサルティング及び販売
連結子会社 日安天線(蘇州)有限公司
事業の内容 アンテナ、機器コンポーネント、電子部品の製造と販売
(3)事業分離を行った主な理由
当社グループでは、「あらゆるコトをつないで、みなさまの生活をより豊かにする」をミッションと位置づけ、高速、大容量かつ低遅延を実現する通信環境の整備という世界的な課題に対応すべく、事業展開の更なる拡大に取り組んでおり、その一環として、中国での成長が期待される通信関連機器の需要へ対応するために、中国市場の開拓を推進し、その結果、新規事業の立ち上げや新規顧客の開拓など一定の成果を上げてまいりました。
しかしながら、不安定な世界情勢による円安の長期化や中国の景気の減速、人件費の高騰等の影響により、当拠点に期待する利益水準に至らず、厳しい状況が続いております。
このような状況の中、収益性の改善に向け、当社の経営資源を再配分することが望ましいと考え、上海日安天線有限公司及び日安天線(蘇州)有限公司の全持分を上海常福電子科技集団有限公司及び同社の執行董事である常 愛兵氏へ譲渡することを決定いたしました。
(4)事業分離日
2024年4月30日(みなし譲渡日2024年4月1日)
(5)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
2.実施した会計処理の概要
(1)移転損益の金額
該当事項はありません。
なお、前連結会計年度において「関係会社整理損」として957百万円計上しております。
(2)移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその内訳
(3)会計処理
「事業分離等に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき処理を行っております。
3.分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
送受信用製品販売事業
4.当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
当連結会計年度の期首をみなし譲渡日として事業分離を行っており、当連結会計年度の連結損益計算書に分離した事業に係る損益は含まれておりません。
(事業分離)
1.事業分離の概要
(1)分離先企業の名称
上海常福電子科技集団有限公司
同社執行董事 常 愛兵氏
(2)分離した事業の内容
連結子会社 上海日安天線有限公司
事業の内容 通信及び電子機器製品の開発、設計、関係技術コンサルティング及び販売
連結子会社 日安天線(蘇州)有限公司
事業の内容 アンテナ、機器コンポーネント、電子部品の製造と販売
(3)事業分離を行った主な理由
当社グループでは、「あらゆるコトをつないで、みなさまの生活をより豊かにする」をミッションと位置づけ、高速、大容量かつ低遅延を実現する通信環境の整備という世界的な課題に対応すべく、事業展開の更なる拡大に取り組んでおり、その一環として、中国での成長が期待される通信関連機器の需要へ対応するために、中国市場の開拓を推進し、その結果、新規事業の立ち上げや新規顧客の開拓など一定の成果を上げてまいりました。
しかしながら、不安定な世界情勢による円安の長期化や中国の景気の減速、人件費の高騰等の影響により、当拠点に期待する利益水準に至らず、厳しい状況が続いております。
このような状況の中、収益性の改善に向け、当社の経営資源を再配分することが望ましいと考え、上海日安天線有限公司及び日安天線(蘇州)有限公司の全持分を上海常福電子科技集団有限公司及び同社の執行董事である常 愛兵氏へ譲渡することを決定いたしました。
(4)事業分離日
2024年4月30日(みなし譲渡日2024年4月1日)
(5)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
2.実施した会計処理の概要
(1)移転損益の金額
該当事項はありません。
なお、前連結会計年度において「関係会社整理損」として957百万円計上しております。
(2)移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその内訳
| 流動資産 | 1,710 | 百万円 |
| 固定資産 | 662 | 百万円 |
| 資産合計 | 2,373 | 百万円 |
| 流動負債 | 1,026 | 百万円 |
| 固定負債 | 33 | 百万円 |
| 負債合計 | 1,060 | 百万円 |
(3)会計処理
「事業分離等に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき処理を行っております。
3.分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
送受信用製品販売事業
4.当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
当連結会計年度の期首をみなし譲渡日として事業分離を行っており、当連結会計年度の連結損益計算書に分離した事業に係る損益は含まれておりません。