有価証券報告書-第65期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社及び当社の連結子会社は、営業活動によって獲得した資金を以て事業運営を行うことを原則としております。また、余裕資金の運用については、安全性の高い金融商品で運用しております。一部デリバティブを組込んだ複合金融商品を保有しておりますが、予めリスクの容認程度を設定し、その範囲内での運用に限定しております。なお、デリバティブについては、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、その一部には、外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
有価証券は、デリバティブを組込んだ複合金融商品(他社株転換可能債)であり、信用リスク、流動性リスク及び価格の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、工事未払金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。また、その一部には、外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクに関しては、当社及び当社の連結子会社の社内規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を定期的にモニタリングするほか、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
有価証券に関しては、投資時に発行体を信用力の高い金融機関に限定し、想定されるリスクについて十分に把握、協議を経ることにより、また、運用期間中は対象銘柄の株価動向等及び取引金融機関から提示される時価情報を継続的に把握することにより管理しております。契約の締結に関しては、担当部署が、関係する社内規程に従い、適正な社内手続を経て実行しております。
投資有価証券に関しては、定期的に市場価格の時価や発行体の財務状況等を把握しております。
外貨建債権及び債務の為替変動リスクを低減するため、市場の動向に応じ、必要な範囲内で為替予約取引を利用しております。
支払手形及び買掛金、工事未払金は、その決済時において流動性リスクに晒されますが、当社は、毎月資金計画を見直す等の方法により、そのリスクを回避しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく時価のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成29年3月31日)

	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1)現金及び預金	12,857	12,857	-
(2)受取手形及び売掛金	4,203
貸倒引当金	△11
	4,192	4,192	-
(3)有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	1,143	1,143	-
資産合計	18,193	18,193	-
(4)支払手形及び買掛金	1,651	1,651	-
(5)工事未払金	429	429	-
負債合計	2,081	2,081	-

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2)受取手形及び売掛金
信用リスクを個別に把握することが極めて困難なため、貸倒引当金を信用リスクと見做し、時価を算定しております。
(3)有価証券及び投資有価証券
時価については、主に市場価格によっております。債券は、取引金融機関から提示される価格によっております。
負 債
(4)支払手形及び買掛金、(5)工事未払金
これらは短期間で決済又は納付されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
当連結会計年度(平成30年3月31日)

	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1)現金及び預金	11,522	11,522	-
(2)受取手形及び売掛金	4,881
貸倒引当金	△0
	4,881	4,881	-
(3)有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	1,192	1,192	-
資産合計	17,595	17,595	-
(4)支払手形及び買掛金	1,779	1,779	-
(5)工事未払金	261	261	-
負債合計	2,041	2,041	-

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2)受取手形及び売掛金
信用リスクを個別に把握することが極めて困難なため、貸倒引当金を信用リスクと見做し、時価を算定しております。
(3)有価証券及び投資有価証券
時価については、主に市場価格によっております。債券は、取引金融機関から提示される価格によっております。
負 債
(4)支払手形及び買掛金、(5)工事未払金
これらは短期間で決済又は納付されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
投資有価証券 非上場株式	167	167

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	12,857	-	-	-
受取手形及び売掛金	4,203	-	-	-
有価証券	200	-	-	-
合計	17,261	-	-	-

当連結会計年度(平成30年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	11,522	-	-	-
受取手形及び売掛金	4,881	-	-	-
有価証券	300	-	-	-
合計	16,703	-	-	-