有価証券報告書-第69期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(収益認識関係)
(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント		合計
	送受信用製品販売事業	ソリューション事業
財又はサービスの移転時期
一時点	10,648	1,414	12,062
一定の期間	-	543	543
顧客との契約から生じる収益	10,648	1,957	12,606
外部顧客への売上高	10,648	1,957	12,606

(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
注記事項「会計方針」に記載のとおり
(3) 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
① 契約資産及び契約負債の残高等
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 4,577百万円
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 3,495百万円
契約資産(期首残高) -百万円
契約資産(期末残高) 44百万円
契約負債(期首残高) 11百万円
契約負債(期末残高) 21百万円
契約資産は、主に工事契約において進捗度の測定に基づいて認識した収益に係る未請求売掛金であります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主に工事契約における顧客からの前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、6百万円であります。また、当連結会計年度において、契約資産が44百万円増加した主な理由は、会計方針の変更等によるものであります。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。
② 残存履行義務に配分した取引価格
未充足(又は部分的に未充足)の履行義務の残存期間別の残高は次のとおりであります。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
1年内 348百万円
1年超 98百万円
合計 446百万円