有価証券報告書-第69期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(有価証券関係)
1.売買目的有価証券
該当事項はありません。
2.満期保有目的の債券
該当事項はありません。
3.その他有価証券
前連結会計年度(2021年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	856	488	367
	債券	-	-	-
	小計	856	488	367
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	-	-	-
	債券	199	200	△0
	小計	199	200	△0
合計		1,055	688	367

当連結会計年度(2022年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	779	490	289
	債券	-	-	-
	小計	779	490	289
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	-	-	-
	債券	199	200	△0
	小計	199	200	△0
合計		979	690	288

4.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
(1)株式	120	33	-
(2)債券	300	-	-
合計	420	33	-

(注)債券の「売却額」の金額は、償還額を含んでおります。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
(1)株式	-	-	-
(2)債券	200	-	-
合計	200	-	-

(注)債券の「売却額」の金額は、償還額を含んでおります。
5.売却した満期保有目的の債券
該当事項はありません。
6.減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
なお、公開会社の株式は、期末日の株価が取得額の50%以上下落した場合又は6四半期間続けて30%以上下落しかつ回復可能性がないと判断された場合、また非公開会社の株式は、原則として当該会社の純資産額が取得額の50%以上下落した場合に、それぞれ回復可能性がないと判断し減損処理を行うこととしております。