アイホン（6718）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2010年6月30日: -8億8001万
2010年9月30日 -9.25%: -9億6139万
2010年12月31日: -9億2557万
2011年3月31日: -4億4915万
2011年6月30日: -2億5168万
2011年9月30日 -30.06%: -3億2733万
2011年12月31日 -7.21%: -3億5094万
2012年3月31日: 4億7566万
2012年6月30日: -3億5271万
2012年9月30日: -4081万
2012年12月31日: 14億7565万
2013年3月31日 +101.6%: 29億7500万
2013年6月30日 -79.13%: 6億2100万
2013年9月30日 +107.89%: 12億9100万
2013年12月31日 +85.36%: 23億9300万
2014年3月31日 +36.15%: 32億5800万
2014年6月30日: -700万
2014年9月30日: 12億9100万
2014年12月31日 +96.28%: 25億3400万
2015年3月31日 +46.53%: 37億1300万
2015年6月30日 -86.88%: 4億8700万
2015年9月30日 +23%: 5億9900万
2015年12月31日 +211.19%: 18億6400万
2016年3月31日 +11.05%: 20億7000万
2016年6月30日: -11億800万
2016年9月30日: -2億2200万
2016年12月31日: 19億7500万
2017年3月31日 +23.04%: 24億3000万
2017年6月30日 -72.59%: 6億6600万
2017年9月30日 +187.99%: 19億1800万
2017年12月31日 +33.26%: 25億5600万
2018年3月31日 -7.86%: 23億5500万
2018年6月30日 -99.36%: 1500万
2018年9月30日 +999.99%: 12億3200万
2018年12月31日 -58.77%: 5億800万
2019年3月31日 +254.72%: 18億200万
2019年6月30日 -98.22%: 3200万
2019年9月30日 +999.99%: 13億200万
2019年12月31日 +85.71%: 24億1800万
2020年3月31日 -33.66%: 16億400万
2020年6月30日 -76.5%: 3億7700万
2020年9月30日 +272.68%: 14億500万
2020年12月31日 +65.12%: 23億2000万
2021年3月31日 +112.33%: 49億2600万
2021年6月30日 -82.2%: 8億7700万
2021年9月30日 +172.29%: 23億8800万
2021年12月31日 +51.68%: 36億2200万
2022年3月31日 +32.03%: 47億8200万
2022年6月30日 -57.24%: 20億4500万
2022年9月30日 +44.74%: 29億6000万
2022年12月31日 -3.01%: 28億7100万
2023年3月31日 +40.37%: 40億3000万
2023年6月30日 -23.33%: 30億9000万
2023年9月30日 +49.03%: 46億500万
2023年12月31日 +10.12%: 50億7100万
2024年3月31日 +56.16%: 79億1900万
2024年6月30日 -67.57%: 25億6800万
2024年9月30日 -59.77%: 10億3300万
2024年12月31日 +189.64%: 29億9200万
2025年3月31日 +32.79%: 39億7300万
2025年6月30日 -93.63%: 2億5300万
2025年9月30日 +500.79%: 15億2000万
2025年12月31日 +145.39%: 37億3000万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）: ※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

2025/06/30 9:07
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。これによる前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
2025/06/30 9:07
#3 会計方針に関する事項（連結）: (ハ)未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
2025/06/30 9:07