アイホン（6718）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 北米の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会・経営会議が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、電気通信機器を製造・販売する単一事業分野にて営業活動を行っており、国内においては当社が、海外では、タイにおいてはアイホンコミュニケーションズ(タイランド)が、ベトナムにおいてはアイホンコミュニケーションズ(ベトナム)が製品の生産を行っております。また、北米においてはアイホンコーポレーションが、欧州においてはアイホンS.A.S.及びアイホンUKが販売を行っております。これらの現地法人はそれぞれの独立した経営単位であり、取り扱う製品(部品)について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

2025/06/30 9:07

#2 事業の内容

当社が電気通信機器を製造・販売するほか、生産面ではタイのアイホンコミュニケーションズ(タイランド)とベトナムのアイホンコミュニケーションズ(ベトナム)が製品の生産を行っております。さらに、国内ではアイホンコミュニケーションズ株式会社が当社製品の生産と基板の加工を行っております。
また、販売面では北米につきましてはアイホンコーポレーションが、欧州につきましてはアイホンS.A.S.が、オセアニアにつきましてはアイホンPTYが、東南アジアにつきましてはアイホンPTE.が、イギリスにつきましてはアイホンUKがそれぞれ販売を行っております。
さらに、開発面では株式会社ソフトウェア札幌、株式会社テシオテクノロジ及び株式会社日本マイクロリンクがソフトウェア開発等を行っております。

2025/06/30 9:07

#3 報告セグメントの概要（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会・経営会議が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、電気通信機器を製造・販売する単一事業分野にて営業活動を行っており、国内においては当社が、海外では、タイにおいてはアイホンコミュニケーションズ(タイランド)が、ベトナムにおいてはアイホンコミュニケーションズ(ベトナム)が製品の生産を行っております。また、北米においてはアイホンコーポレーションが、欧州においてはアイホンS.A.S.及びアイホンUKが販売を行っております。これらの現地法人はそれぞれの独立した経営単位であり、取り扱う製品(部品)について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

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#4 従業員の状況（連結）

(1)連結会社の状況

	(2025年3月31日現在)
日本	1,064	(112)
北米	152	(-)
欧州	84	(-)

(注)1 従業員数は就業人員であります。
2 従業員数欄の( )内は、臨時従業員の年間平均雇用人員を外書しております。

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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループを取り巻く市場環境といたしましては、為替変動や欧米を中心に各国の経済環境における事業への影響に加えて米国の関税政策の動向につきましても、引き続き注視が必要な状況となっております。
なお、中長期的な成長ドライバーとしては、国内の集合住宅市場を中心としたリニューアルと海外市場であると考えております。特に海外市場におきましては、引き続き北米、欧州が中心となることは間違いないものの、アジア・オセアニア地域の更なる拡大に向けてシンガポールを中心とした販売体制の強化を進めてまいります。また、当社グループのサステナビリティ基本方針に基づき、社会課題の解決に向けたサービスの販売についても積極的に取り組みを進め、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
<サステナビリティ基本方針>アイホングループは、経営理念である「自分の仕事に責任を持て 他人に迷惑をかけるな」に基づき、全てのステークホルダーが安心・安全・快適を実感できる商品やサービスを提供することにより、持続可能な社会の実現に貢献します。

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(百万円)	前年同期比(%)
日本	45,593	103.8
北米	11,777	99.0
欧州	4,335	104.5

(注) セグメント間の取引については相殺消去しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

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