資産

有報情報

#1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）

※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価戻入益が売上原価に含まれております。

2017/04/25 16:05

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループは、電気通信機器を製造・販売する単一事業分野にて営業活動を行っており、国内においては当社が、海外では、タイにおいてはアイホンコミュニケーションズ(タイランド)が、ベトナムにおいてはアイホンコミュニケーションズ(ベトナム)が製品の生産を行っております。また、北米においてはアイホンコーポレーションが、欧州においてはアイホンS.A.S.が販売を行っております。これらの現地法人はそれぞれの独立した経営単位であり、取り扱う製品(部品)について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項における記載と概ね同一であります。

2017/04/25 16:05

#3 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、香港及びシンガポール並びに上海の現地法人の事業活動を含んでおります。
香港においては愛峰香港有限公司が製品や加工部品等の委託生産を行っております。シンガポールにおいてはアイホンPTE.がシンガポール及びマレーシアで販売しております。上海においては平成25年4月に設立した愛峰(上海)貿易有限公司が中国で販売しております。
なお、愛峰香港有限公司は、当社グループ全体の経営効率向上のために平成26年1月から解散手続きを開始しております。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去によるものと全社資産であります。なお、全社資産の金額は、当連結会計年度640百万円であり、長期投資資金(投資有価証券)のうち銀行株であります。
(3)セグメント負債の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
3 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2017/04/25 16:05

#4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産

2017/04/25 16:05

#5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

2017/04/25 16:05

#6 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※2 土地の再評価
当社は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める当該事業用土地について地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算出しております。

2017/04/25 16:05

#7 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計上いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

2017/04/25 16:05

#8 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
…………………定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～50年
工具器具備品 2～20年
(2)長期前払費用……………………均等額償却
(3)リース資産………………………リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2017/04/25 16:05

#9 固定資産売却損の注記（連結）

※5 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

2017/04/25 16:05

#10 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

2017/04/25 16:05

#11 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

2017/04/25 16:05

#12 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項における記載と概ね同一であります。
事業セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。2017/04/25 16:05

#13 引当金の計上基準

倒引当金
金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)製品保証引当金
製品の無償修理費用に備えるため、将来発生する修理費用の見積額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。2017/04/25 16:05

#14 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産

2017/04/25 16:05

#15 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2017/04/25 16:05

#16 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

場所	用途	種類
東京都	遊休資産	建物及び土地
愛知県	遊休資産	建物及び土地

当社は、事業用資産については、相互補完的な関係を考慮し全社で1グループとし、賃貸不動産(投資不動産)については物件ごとにグルーピングし、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングしております。
上記の資産については、時価の著しい下落及び固定資産の使用状況を鑑み、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(38百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は、「建物及び構築物」12百万円及び「土地」20百万円並びに投資その他の資産の「その他」5百万円であります。

2017/04/25 16:05

#17 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
(流動資産)
繰延税金資産
貸倒引当金	9百万円	5百万円
繰延税金負債 合計	△7百万円	△3百万円
繰延税金資産の純額	640百万円	574百万円
(固定資産)
繰延税金資産
退職給付引当金	183百万円	192百万円
繰延税金負債 合計	△454百万円	△777百万円
繰延税金資産の純額	490百万円	353百万円
(固定負債)
再評価に係る繰延税金資産	251百万円	249百万円
評価性引当額	△251百万円	△249百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/04/25 16:05

#18 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
(流動資産)
繰延税金資産
貸倒引当金	16百万円	13百万円
未払事業所税	9百万円	9百万円
たな卸資産の未実現利益消去	181百万円	242百万円
その他	77百万円	31百万円
繰延税金負債 合計	△8百万円	△7百万円
繰延税金資産の純額	907百万円	857百万円
(固定資産)
繰延税金資産
退職給付引当金	256百万円	-百万円
繰延税金負債 合計	△454百万円	△777百万円
繰延税金資産の純額	564百万円	521百万円

(固定負債)
再評価に係る繰延税金資産	251百万円	249百万円
評価性引当額	△251百万円	△249百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/04/25 16:05

#19 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸
表等規則127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。

2017/04/25 16:05

#20 製造原価明細書（連結）

(注)

項目	前事業年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
※1 経費の主な内容
※2 他勘定振替高の内容	固定資産(工具、器具及び備品・機械及び装置)及び消耗工具への振替	固定資産(工具、器具及び備品)及び消耗工具への振替

2017/04/25 16:05

#21 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1)財政状態の分析
(資産の状況)
当連結会計年度末における総資産は511億6千1百万円(前連結会計年度末487億6千6百万円)となり23億9千4百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が14億5千8百万円増加、また売上高の増加に伴う受取手形及び売掛金5億4千9百万円増加、上場株式等の時価上昇による投資有価証券の簿価増加7億4千万円などによるものであります。

2017/04/25 16:05

#22 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
子会社株式……………………移動平均法に基づく原価法
その他有価証券
・時価のあるもの……………決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・時価のないもの……………移動平均法に基づく原価法
なお、債券のうち「取得価額」と「債券金額」との差額の性格が金利の調整と認められるものについては、移動平均法に基づく償却原価法(定額法)により原価を算定しております。
(2) デリバティブ…………………時価法
(3) たな卸資産
製品・仕掛品・原材料………先入先出法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
補助材料………………………最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)2017/04/25 16:05

#23 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

2017/04/25 16:05

#24 退職給付に係る会計処理の方法

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による按分額を費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2017/04/25 16:05

#25 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

2 退職給付債務に関する事項

(1)	退職給付債務(百万円)	△4,302
(2)	年金資産(百万円)	3,206
(3)	未積立退職給付債務(1)+(2) (百万円)	△1,096

3 退職給付費用に関する事項

2017/04/25 16:05

#26 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。2017/04/25 16:05

#27 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産………当社については定率法
連結子会社については主として定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
工具、器具及び備品 2～20年
(ロ)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2017/04/25 16:05

#28 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
その他有価証券
・時価のあるもの…決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・時価のないもの…移動平均法に基づく原価法
なお、債券のうち「取得価額」と「債券金額」との差額の性格が金利の調整と認められるものについては、移動平均法に基づく償却原価法(定額法)により原価を算定しております。
(ロ)デリバティブ
時価法
(ハ)たな卸資産
製品・仕掛品・原材料………主として先入先出法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
補助材料………………………最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)2017/04/25 16:05

#29 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等及び安全性の高い金融資産に限定し、資金調達については自己資本の充実を図り無借金経営を行う方針であります。デリバティブは、外貨建取引の為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

2017/04/25 16:05

#30 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度末(平成25年3月31日)	当連結会計年度末(平成26年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	40,568	42,134
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	998	1,002
(うち少数株主持分(百万円))	(998)	(1,002)

3 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2017/04/25 16:05