純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※2 土地の再評価
当社は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める当該事業用土地について地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算出しております。

2017/04/25 16:05

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が1,223百万円計上されております。また、その他の包括利益累計額が267百万円減少しております。
なお、1株当たり純資産額は14円42銭減少しております。

2017/04/25 16:05

#3 表示方法の変更、財務諸表（連結）

・財務諸表等規則第8条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切下げに関する記載については、同条第3項により、記載を省略しております。

2017/04/25 16:05

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債は90億2千7百万円(前連結会計年度末81億9千8百万円)となり8億2千9百万円増加いたしました。これは主に、退職給付会計改正の影響等により6億6千5百万円増加、未払法人税等2億8千5百万円増加などによるものであります。
(純資産の状況)
純資産は421億3千4百万円(前連結会計年度末405億6千8百万円)となり15億6千5百万円増加いたしました。これは主に、当期純利益20億6千万円に加え、株式市況の好転等によりその他有価証券評価差額金が5億5千2百万円増加、また円安の進行により為替換算調整勘定が5億3千2百万円増加した一方、自己株式の取得3億2千2百万円、配当金支払5億5千9百万円、退職給付に係る調整累計額2億6千7百万円(純資産減少)があったことによるものであります。

2017/04/25 16:05

#5 資産の評価基準及び評価方法

その他有価証券
・時価のあるもの……………決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・時価のないもの……………移動平均法に基づく原価法

2017/04/25 16:05

#6 退職給付に係る会計処理の方法

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による按分額を費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2017/04/25 16:05

#7 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。2017/04/25 16:05

#8 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

その他有価証券
・時価のあるもの…決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・時価のないもの…移動平均法に基づく原価法

2017/04/25 16:05

#9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度末(平成25年3月31日)	当連結会計年度末(平成26年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	40,568	42,134
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	998	1,002
(うち少数株主持分(百万円))	(998)	(1,002)

3 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2017/04/25 16:05