固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

2017/04/25 16:05

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
有形固定資産
主として、コンピューター等の事務用機器(工具、器具及び備品)であります。

2017/04/25 16:05

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
…………………定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～50年
工具器具備品 2～20年
(2)長期前払費用……………………均等額償却
(3)リース資産………………………リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2017/04/25 16:05

#4 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	3百万円	-百万円
機械装置及び運搬具	0百万円	-百万円
その他	-百万円	1百万円
計	3百万円	1百万円

2017/04/25 16:05

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
機械装置及び運搬具	3百万円	-百万円
工具、器具及び備品	0百万円	0百万円
その他	2百万円	-百万円
計	5百万円	0百万円

2017/04/25 16:05

#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	2百万円	1百万円
機械装置及び運搬具	0百万円	0百万円
工具、器具及び備品	2百万円	6百万円
計	5百万円	9百万円

2017/04/25 16:05

#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産

2017/04/25 16:05

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2017/04/25 16:05

#9 減損損失に関する注記（連結）

当社は、事業用資産については、相互補完的な関係を考慮し全社で1グループとし、賃貸不動産(投資不動産)については物件ごとにグルーピングし、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングしております。
上記の資産については、時価の著しい下落及び固定資産の使用状況を鑑み、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(38百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は、「建物及び構築物」12百万円及び「土地」20百万円並びに投資その他の資産の「その他」5百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価会社による評価額に基づき算定しております。

2017/04/25 16:05

#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
(固定資産)
繰延税金資産

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/04/25 16:05

#11 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸
表等規則127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。

2017/04/25 16:05

#12 製造原価明細書（連結）

(注)

項目	前事業年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
※1 経費の主な内容
※2 他勘定振替高の内容	固定資産(工具、器具及び備品・機械及び装置)及び消耗工具への振替	固定資産(工具、器具及び備品)及び消耗工具への振替

2017/04/25 16:05

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産………当社については定率法
連結子会社については主として定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
工具、器具及び備品 2～20年
(ロ)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2017/04/25 16:05