固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～50年
工具、器具及び備品 2～20年
(2)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/04/25 16:07

#4 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
建物及び構築物	13百万円	-百万円
工具、器具及び備品	0百万円	0百万円
計	13百万円	0百万円

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
建物及び構築物	-百万円	342百万円
機械装置及び運搬具	-百万円	4百万円
工具、器具及び備品	0百万円	8百万円
土地	-百万円	393百万円
投資その他の資産その他	3百万円	-百万円
計	4百万円	748百万円

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
建物及び構築物	48百万円	2百万円
機械装置及び運搬具	0百万円	0百万円
工具、器具及び備品	4百万円	3百万円
計	52百万円	6百万円

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	775百万円	722百万円
固定資産-繰延税金資産	73百万円	227百万円
固定負債-繰延税金負債	△8百万円	△0百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#10 製造原価明細書（連結）

(注)

項目	前事業年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当事業年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
※1 経費の主な内容
※2 他勘定振替高の内容	固定資産(工具、器具及び備品・機械及び装置)及び消耗工具への振替	同左

2017/04/25 16:07

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産………当社は定率法
連結子会社は主として定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
工具、器具及び備品 2～20年
(ロ)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2017/04/25 16:07