純資産
連結
- 2017年3月31日
- 442億1800万
- 2018年3月31日 +4.11%
- 460億3500万
- 2019年3月31日 +2.78%
- 473億1400万
個別
- 2017年3月31日
- 395億9000万
- 2018年3月31日 +2.69%
- 406億5600万
- 2019年3月31日 +1.06%
- 410億8600万
有報情報
- #1 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
- ※2 土地の再評価2019/06/28 10:06
土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める当該事業用土地について地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算出しております。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 負債は101億8千2百万円(前連結会計年度末85億9千9百万円)となり15億8千2百万円増加いたしました。これは主に、未払法人税等が4億3千4百万円増加、仕入債務が2億5千2百万円増加、未払金が1億4千7百万円増加、製品保証引当金が1億3千9百万円増加したこと等によるものであります。2019/06/28 10:06
純資産は473億1千4百万円(前連結会計年度末460億3千5百万円)となり12億7千9百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益22億8千7百万円等があったことによるものであります。
(ロ)経営成績 - #3 資産の評価基準及び評価方法
- その他有価証券2019/06/28 10:06
・時価のあるもの……………決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・時価のないもの……………移動平均法に基づく原価法 - #4 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
- 【資産除去債務明細表】2019/06/28 10:06
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。 - #5 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
- 職給付に係る会計処理の方法
(イ)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
(ロ)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による按分額を費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(ハ)未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2019/06/28 10:06 - #6 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(連結)
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。2019/06/28 10:06 - #7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (ハ)未認識数理計算上の差異の会計処理方法2019/06/28 10:06
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 - #8 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- その他有価証券2019/06/28 10:06
・時価のあるもの…決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・時価のないもの…移動平均法に基づく原価法 - #9 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2019/06/28 10:06
(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) 1株当たり純資産額 2,822円34銭 2,900円90銭 1株当たり当期純利益 94円02銭 140円22銭
2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。