売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	9,639	22,370	32,496	46,337
税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)	120	1,168	1,578	2,992

2019/06/28 10:06

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループは、電気通信機器を製造・販売する単一事業分野にて営業活動を行っており、国内においては当社が、海外では、タイにおいてはアイホンコミュニケーションズ(タイランド)が、ベトナムにおいてはアイホンコミュニケーションズ(ベトナム)が製品の生産を行っております。また、北米においてはアイホンコーポレーションが、欧州においてはアイホンS.A.S.及びアイホンUKが販売を行っております。これらの現地法人はそれぞれの独立した経営単位であり、取り扱う製品(部品)について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2019/06/28 10:06

#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
上記非連結子会社はいずれも小規模会社であり、各社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

2019/06/28 10:06

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。2019/06/28 10:06

#5 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域によって分類しております。

2019/06/28 10:06

#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループを取り巻く環境としましては、情報技術の進化が加速度を増す中、新たなテクノロジーが生活の中に浸透し、生活のあり方そのものに様々な変化が生まれてくることが予測されます。そのような事業環境にあることを踏まえつつ、上記の経営の基本方針に基づいた長期的な経営目標の達成に向けて、2019年度から2021年度までの3ヵ年を対象とした第7次中期経営計画「AIPHONE Vision 2021」を策定しております。従来のビジネスモデルから発展し、「安心」「安全」「快適」「生産性と価値の向上」といった、お客様が真に求める価値を創造し提供し続ける企業へと“変身”するための3カ年と位置付けて邁進してまいります。
<第7次中期経営計画(2021年度)の業績目標>

	2018年度(実績)	2021年度(目標)
連結売上高	463億3千万円	490億円
連結営業利益	27億1千万円	30億円

<第7次中期経営計画(3カ年)の重点戦略>①(開発力)抜本的改革による開発基盤の強化
②(マーケティング力)マーケティング機能の強化

2019/06/28 10:06

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

業務市場につきましては、従来の商品に新たな機能を追加し、また機種を拡充して10月に発売したIPネットワーク対応インターホンシステムの市場評価が高く販売は好調に推移いたしましたが、前期に重なった首都圏の大型再開発物件の納入が一段落した影響から、売上は減少いたしました。
これらの結果、日本セグメントの売上高は415億9百万円(前連結会計年度比2.9%増)、営業利益につきましては、21億1千万円(同12.4%増)となりました。
(北米セグメント)

2019/06/28 10:06

#8 製品及びサービスごとの情報（連結）

	外部顧客への売上高
戸建住宅市場	4,687
集合住宅市場	19,891
ケア市場	5,943
海外市場	13,004
その他市場	2,810
合計	46,337

2019/06/28 10:06

#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
上記非連結子会社はいずれも小規模会社であり、各社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
(ハ)他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかった当該他の会社等はありません。

2019/06/28 10:06

#10 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
営業取引(売上高)	6,782百万円	7,318百万円
営業取引(仕入高等)	11,331百万円	11,508百万円

2019/06/28 10:06