純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※2 土地の再評価
土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める当該事業用土地について地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算出しております。

2026/06/25 10:52

#2 会計方針に関する事項（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法
なお、債券のうち「取得価額」と「債券金額」との差額の性格が金利の調整と認められるものについては、移動平均法に基づく償却原価法(定額法)により原価を算定しております。
(ロ)デリバティブ
時価法
(ハ)棚卸資産
製品・仕掛品・原材料
主として総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
補助材料
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)2026/06/25 10:52

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(イ)財政状態
当連結会計年度末における資産は799億5千7百万円(前連結会計年度末770億3千7百万円)となり29億1千9百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が16億3千万円減少、売上債権が14億3千9百万円増加、建設仮勘定が25億4千4百万円増加、投資有価証券が6億6千5百万円増加したこと等によるものであります。負債は99億2千3百万円(前連結会計年度末102億7千4百万円)となり3億5千1百万円減少いたしました。これは主に、仕入債務が3億3千7百万円減少、リース債務が8千9百万円減少、未払法人税等が6千7百万円減少、退職給付に係る負債が1億3千9百万円増加したこと等によるものであります。純資産は700億3千4百万円(前連結会計年度末667億6千3百万円)となり32億7千1百万円増加いたしました。これは主に、為替換算調整勘定により20億3千4百万円増加、その他有価証券評価差額金により9億1百万円増加したこと等によるものであります。
(ロ)経営成績

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#4 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

2026/06/25 10:52

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(ハ)未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準

2026/06/25 10:52

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等

2026/06/25 10:52

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
1株当たり純資産額	4,079円37銭	4,279円04銭
1株当たり当期純利益	221円18銭	150円69銭

(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2026/06/25 10:52