- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
当社は、「コミュニケーションで創る楽しい未来・愉快な技術」を経営理念とし、培ってきた無線通信技術とゼロからモノを産み出す創造力を活かし、お客様の要望や期待にお応えする製品とソリューションを提供することで、急速に発展していく情報社会に貢献するとともに安全で豊かな社会の実現に貢献しています。
当社の企業価値の源泉は創業以来、一貫してMade in Japanのモノづくりにこだわっており、ソフトウエア・ハードウエアを含めたほぼ全ての要素技術を自社で開発、製品設計から製造までを国内拠点で行うことにより、優れた製品を少量多品種で効率よく生産するノウハウを蓄積するなど無線通信機器メーカーとして高い技術力を維持しております。当社が生産する携帯電話回線を利用した一斉同報の無線機(IP無線機)は大手航空会社、大手鉄道会社等を中心に導入していただいており、インフラ運営に欠かせない機材となっております。また、当社のMade in Japanの品質と信頼性、及び顧客の細かなニーズに対応できる技術力が、大手競合他社には参入が困難な日本の国家機関に対する装備品の納品を可能としております。さらに、災害対策用移動通信機器の備蓄・貸出事業を2006年から継続して我が国の行政機関より受託しており、代替が困難な社会インフラの役務を継続的に提供しております。また、衛星無線通信機は大災害で携帯電話基地局に障害が発生した場合でも通信が可能である等の特色を有し、当社の無線通信機は、有事の通信手段として、日本国内のみならず、国際連合(UN)、国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)、各国政府・日本国大使館等からの需要もあります。加えて、民間企業においては、事業継続計画(BCP)対策として当社の製品・サービスを活用いただいております。また、当社の健全な財務体質は、積極的な事業の展開を支えるとともに、インフラを担う企業として重要な条件である経営の安定性を裏付けるものとなっております。
当社は、企業価値の更なる維持・強化のために、基本的な施策として以下の事項に取り組んでおります。
2025/06/25 12:58- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
これからも当社グループはお客様の要望や期待にお応えする製品とソリューションを提供します。
当社グループの歴史は日本のモノづくりの歴史でもあります。国内生産にこだわり、自社で設計、開発した製品を国内の自社工場で生産する体制は創業時より一貫して変わりはありません。経済環境の変動にも力強く対応できる長年の経験と底力で当社グループの強みである「Made in Japan」を堅持してまいります。
1.気候変動への対応
2025/06/25 12:58- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループは、主に情報通信機器を生産・販売しております。また、現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって当社グループは、販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、主としてアメリカ合衆国・カナダの属する「北米」、主としてドイツ・スペインの属する「ヨーロッパ」、及び主としてオーストラリア・中国・ベトナムの属する「アジア・オセアニア」の4つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
2025/06/25 12:58- #4 事業の内容
当社グループの各社と報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。
| セグメント区分 | 主要な会社 | 主な事業の内容 |
| 日本 | 当社和歌山アイコム㈱ | 製品の製造 |
| 当社アイコム情報機器㈱ | 商品及び製品の販売 |
| ポジション㈱ | 部材の調達 |
事業の系統図は、次のとおりであります。
- #5 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標（連結）
2011年に、グローバル化の進展によって、企業活動が人権に及ぼす負の影響が拡大し、企業活動による人権侵害についての企業の責任に関する国際的な議論がより活発になる中で、「ビジネスと人権」における最も重要な国際的枠組の一つである「国連指導原則」が国連人権理事会において全会一致で支持されました。
日本政府は、国連指導原則を踏まえ、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」を作成し、海外輸出を行う企業だけでなく、国内の中小企業へも人権尊重を促しています。
当社グループも、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」に従った取り組みとして、「アイコムグループの人権方針」を制定しました。
2025/06/25 12:58- #6 報告セグメントの概要（連結）
当社グループは、主に情報通信機器を生産・販売しております。また、現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって当社グループは、販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、主としてアメリカ合衆国・カナダの属する「北米」、主としてドイツ・スペインの属する「ヨーロッパ」、及び主としてオーストラリア・中国・ベトナムの属する「アジア・オセアニア」の4つを報告セグメントとしております。
2025/06/25 12:58- #7 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2025年3月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 日本 | 901 | (90) |
| 北米 | 110 | (-) |
(注)1 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。
2 臨時雇用者数(嘱託社員)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
- #8 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
2025/06/25 12:58- #9 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1972年11月 | 弁理士登録 |
| 1985年4月 | 杉本特許事務所 代表者(現任) |
| 1995年4月 | 日本弁理士会副会長 |
| 2002年4月 | 同 近畿支部長 |
- #10 監査報酬（連結）
a. 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b. 継続監査期間
2025/06/25 12:58- #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当社グループの企業価値の源泉は創業以来、一貫してMade in Japanのモノづくりにこだわっており、ソフトウエア・ハードウエアを含めたほぼ全ての要素技術を自社で開発、製品設計から製造までを国内拠点で行うことにより、優れた製品を少量多品種で効率よく生産するノウハウを蓄積するなど無線通信機器メーカーとして高い技術力を維持しております。当社グループが生産する携帯電話回線を利用した一斉同報の無線機(IP無線機)は大手航空会社、大手鉄道会社等を中心に導入していただいており、インフラ運営に欠かせない機材となっております。
また、当社のMade in Japanの品質と信頼性、及び顧客の細かなニーズに対応できる技術力が、大手競合他社には参入が困難な日本の国家機関に対する装備品の納品を可能としております。さらに、災害対策用移動通信機器の備蓄・貸出事業を2006年から継続して我が国の行政機関より受託しており、代替が困難な社会インフラの役務を継続的に提供しております。
また、衛星無線通信機は大災害で携帯電話基地局に障害が発生した場合でも通信が可能である等の特色を有し、当社の無線通信機は、有事の通信手段として、日本国内のみならず、国際連合(UN)、国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)、各国政府・日本国大使館等からの需要もあります。加えて、民間企業においては、事業継続計画(BCP)対策として当社の製品・サービスを活用いただいております。また、当社の健全な財務体質は、積極的な事業の展開を支えるとともに、インフラを担う企業として重要な条件である経営の安定性を裏付けるものとなっております。
2025/06/25 12:58- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当社グループの生産は全て
日本セグメントにおいて行っており、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 日本(百万円) | 28,551 | 89.6 |
(注)金額は販売価格によっております。
b.商品仕入実績
- #13 設備投資等の概要
当連結会計年度の設備投資の総額は1,903百万円で、その内訳は有形固定資産1,881百万円、無形固定資産21百万円であります。
セグメント別では、日本で1,626百万円、北米で242百万円、ヨーロッパで28百万円、アジア・オセアニアで5百万円の設備投資を実施いたしました。
2025/06/25 12:58
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
