(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	5,959	12,690	19,222	26,874
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円)	422	837	1,443	2,349

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

したがって当企業集団は、販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、主としてアメリカ合衆国・カナダの属する「北米」、主としてドイツ・スペインの属する「ヨーロッパ」、及び主としてオーストラリア・台湾・中国の属する「アジア・オセアニア」の4つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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#3 事業等のリスク

(1)為替相場の変動による影響について
当企業集団の連結売上高に占める海外売上高の割合は、平成26年3月期68.5%、平成27年3月期68.4%、平成28年3月期67.1%と高水準であり、為替相場の変動が当企業集団の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2)世界情勢による影響について

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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2016/06/24 11:21

#5 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

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#6 業績等の概要

このような状況のもとで、当企業集団は、無線通信のデジタル化・システム化に対応した新製品を積極投入するとともに、世界の幅広い顧客獲得を目指して新規市場の開拓及び販売ルートの拡充に努めました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は268億7千4百万円と、前年同期に比べ4億7千5百万円(1.8%増)の増収となりましたが、営業費用の増加6億8百万円を吸収できず営業利益は23億6千7百万円と前年同期に比べ1億3千3百万円(5.3%減)の減益となりました。また、前連結会計年度に3億7千6百万円を計上した為替差益は、当連結会計年度では7千6百万円の為替差損計上となったことから経常利益は23億5千1百万円と前年同期に比べ6億3千3百万円(21.2%減)の減益、親会社株主に帰属する当期純利益も16億6千万円と前年同期に比べ4億5千4百万円(21.5%減)の減益となりました。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号平成25年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

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#7 重要な引当金の計上基準（連結）

倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。
④ 製品保証引当金
一部の海外の連結子会社については、製品の無償補修費用の支出に備えるため売上高に対する過去の経験率に基づく当連結会計年度負担額を計上しております。2016/06/24 11:21

#8 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引に係わるもの

	前事業年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当事業年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
売上高	7,924百万円	7,397百万円
仕入高、外注費	2,654	2,551

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