無形固定資産

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(3年または5年)に基づく定額法によっております。
また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却する方法によっております。2017/06/27 11:12

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
有形固定資産 その他	0		1
無形固定資産	0		0
計	2		1

2017/06/27 11:12

#3 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(3年または5年)に基づく定額法によっております。
また、当社及び国内の連結子会社の取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却する方法によっております。2017/06/27 11:12