#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項のただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」と表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、売上高及び損益に与える影響はありません。
2022/06/28 11:36
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 総資産は前連結会計年度比17億円増加し、633億6千9百万円となりました。
主な内訳は、棚卸資産(合計)の増加16億7千7百万円、投資有価証券の増加10億9百万円、現金及び預金の増加7億5千3百万円及び流動資産のその他の増加2億1百万円の増加要因と、受取手形及び売掛金の減少12億3千9百万円、有価証券の減少3億2百万円、機械装置及び運搬具の減少2億1千5百万円、繰延税金資産の減少6千5百万円及び投資その他の資産のその他の減少6千4百万円の減少要因によるものであります。
なお、流動資産のその他の増加2億1百万円の主な内訳は、未収消費税等の増加1億7千6百万円の増加要因によるものであります。
2022/06/28 11:36