#1 会計方針に関する事項（連結）: 棚卸資産
主として移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっていますが、一部の海外の連結子会社では移動平均法に基づく低価法によっております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、在外連結子会社は定額法によっております。2022/06/28 11:36
#2 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: また、在外連結子会社は定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法によっております。
2022/06/28 11:36
#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）: なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
2022/06/28 11:36