#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）: ※時間軸:短期(～2030年)/中長期(～2050年)
※影響度:営業利益の直近5年間平均額の1%を超える影響額(大)/それ以下(小)
今後も定期的かつ継続的にシナリオ分析を実施することでその精度を高め、想定されるリスクに柔軟に対応しながら、不確実な将来におけるいずれのシナリオにも耐えうるレジリエント(強靭)な経営体制を構築していきます。
2025/06/25 12:58
#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (注)1 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2 セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去であります。また、配賦不能営業費用の金額はありません。
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#3 セグメント表の脚注（連結）: グメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2025/06/25 12:58
#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような経済環境の下、当社グループがターゲットとする無線通信機器市場において、陸上業務用無線通信機器では、従来型の無線機からIP無線機への置き換えによる需要の拡大が世界的に進む一方、電子部品等の原材料調達難の解消によって各社の製品供給能力が回復したことで、特に米州の在庫に一時的な余剰が発生し、民間市場向けの売り上げが低迷しました。海上用無線通信機器及び航空用無線通信機器では、経済の先行き不安が続き、レジャー需要の停滞に連動した船舶需要等の伸び悩みにより、無線機需要も低調に推移しました。アマチュア用無線通信機器では、当社グループの様々な取り組みや当期にリリースした60周年記念関連製品等の新製品効果が需要を拡大しました。
これらの結果、前期に続きIP無線機の需要拡大によるストックビジネスの伸長を図れたことや国内市場における各種入札案件の獲得、期初の想定に比べ為替相場が円安で推移したこともあり、売上高は、3期連続で過去最高を更新し、営業利益も9.0%増と増収増益となりました。
当連結会計年度における売上高は、374億6千8百万円(前年同期比0.9%増)となり、売上総利益は166億4千9百万円(前年同期比3.8%増)となりました。販売費及び一般管理費は、人件費の増加、円安の影響、広告宣伝活動の強化などにより、3億6百万円増加して129億2千7百万円となりましたが、増収により営業利益は37億2千1百万円(前年同期比9.0%増)、為替差損2億2千2百万円を計上したことにより経常利益は39億2百万円(前年同期比11.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は29億5千1百万円(前年同期比14.7%減)となりました。
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