#1 会計方針に関する事項（連結）: ① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
2026/06/23 9:21
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 総資産は前連結会計年度末比80億8千5百万円増加し、819億7千4百万円となりました。
主な内訳は、投資有価証券の増加31億1千1百万円、退職給付に係る資産の増加21億9千7百万円、売掛金の増加8億9千6百万円、棚卸資産(合計)の増加3億5千4百万円、有価証券の増加2億9千7百万円、現金及び預金の増加2億7千6百万円、建物及び構築物の増加2億2千6百万円、流動資産のその他の増加2億1千2百万円、土地の増加1億4千7百万円、受取手形の増加1億4千2百万円、投資その他の資産のその他の増加1億3千4百万円、有形固定資産のその他の増加6千6百万円及び繰延税金資産の増加6千5百万円の増加要因と、機械装置及び運搬具の減少1億2千8百万円の減少要因によるものであります。
なお、流動資産のその他の増加2億1千2百万円の主な内訳は、前渡金の増加6千6百万円及び前払費用の増加6千5百万円の増加要因によるものであります。
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#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）: (1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
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