構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2018/06/29 10:44

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物・構築物	39,702千円	70,753千円
機械、運搬具及び工具器具備品	916千円	106千円

2018/06/29 10:44

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

固定資産については、前連結会計年度末に比べ48百万円増加し、108億42百万円となりました。
これは主に、繰延税金資産が1億53百万円及び投資有価証券が保有する上場株式の株価下落などにより86百万円減少したものの、建物・構築物が、岩見沢支店社屋及び倉庫の建替などにより2億89百万円増加したことによるものであります。
② 負債

2018/06/29 10:44

#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2018/06/29 10:44