#1 会計方針に関する事項（連結）: 棚卸資産
イ.未成工事支出金
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
ロ.材料貯蔵品
主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物につきましては定額法)によっております。
なお、耐用年数及び残存価額につきましては、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2025/06/30 15:15
#2 設備投資等の概要: 1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資の総額は1,460百万円(無形固定資産を含む。)であり、その使途は主として当社稚内営業所の社屋及び倉庫の建替並びに旭川支店別館の増築であります。
なお、所要資金は全額自己資金を充当いたしました。
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#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: なお、耐用年数及び残存価額につきましては、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアにつきましては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: なお、耐用年数及び残存価額につきましては、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアにつきましては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
2025/06/30 15:15