大井電気（6822）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2010年6月30日: -3億5423万
2010年9月30日 -23.26%: -4億3661万
2010年12月31日: -1億1054万
2011年3月31日: 6億4703万
2011年6月30日: -3億2749万
2011年9月30日 -90.32%: -6億2326万
2011年12月31日: -3億9713万
2012年3月31日: 7億5407万
2012年6月30日: -4億6815万
2012年9月30日 -25.3%: -5億8660万
2012年12月31日: -3億64万
2013年3月31日: 7億8168万
2013年6月30日: -2億5551万
2013年9月30日 -86.55%: -4億7667万
2013年12月31日: -4億6785万
2014年3月31日: 1億2161万
2014年6月30日: -3億1901万
2014年9月30日: -1億989万
2014年12月31日 -114.11%: -2億3529万
2015年3月31日: 1億481万
2015年6月30日: -1億4033万
2015年9月30日: 1928万
2015年12月31日 +999.99%: 8億3915万
2016年3月31日 +15.34%: 9億6791万
2016年6月30日: -1億9253万
2016年9月30日 -167.89%: -5億1576万
2016年12月31日: -2億9050万
2017年3月31日: 3億4518万
2017年6月30日: -4億7898万
2017年9月30日 -32.24%: -6億3341万
2017年12月31日: -6億1568万
2018年3月31日: 1億7102万
2018年6月30日: -5億2779万
2018年9月30日 -40.8%: -7億4311万
2018年12月31日 -280.5%: -28億2757万
2019年3月31日: -27億3653万
2019年6月30日: -4億416万
2019年9月30日: -2億5616万
2019年12月31日: -1億4177万
2020年3月31日: 4億7941万
2020年6月30日: -7億4623万
2020年9月30日 -95.22%: -14億5682万
2020年12月31日: -10億5621万
2021年3月31日: 8億2132万
2021年6月30日: -5億3396万
2021年9月30日 -96.69%: -10億5028万
2021年12月31日 -9.42%: -11億4920万
2022年3月31日: -9億8867万
2022年6月30日: -6億5048万
2022年9月30日 -101.88%: -13億1322万
2022年12月31日: -12億8710万
2023年3月31日: -8億1935万
2023年6月30日: -6億3670万
2023年9月30日: -3億2955万
2023年12月31日: -1709万
2024年3月31日: 14億1308万
2024年6月30日: -2億2383万
2024年9月30日: -7142万
2024年12月31日: 4億1957万
2025年3月31日 +109.79%: 8億8022万
2025年6月30日 -87.42%: 1億1069万
2025年9月30日 +180.84%: 3億1086万
2025年12月31日 +161.31%: 8億1231万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）: ※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

2025/06/23 13:58
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
2025/06/23 13:58
#3 会計方針に関する事項（連結）: ③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 小規模企業等における簡便法の採用
2025/06/23 13:58