包括利益
連結
- 2010年6月30日
- -3億5423万
- 2010年9月30日 -23.26%
- -4億3661万
- 2010年12月31日
- -1億1054万
- 2011年3月31日
- 6億4703万
- 2011年6月30日
- -3億2749万
- 2011年9月30日 -90.32%
- -6億2326万
- 2011年12月31日
- -3億9713万
- 2012年3月31日
- 7億5407万
- 2012年6月30日
- -4億6815万
- 2012年9月30日 -25.3%
- -5億8660万
- 2012年12月31日
- -3億64万
- 2013年3月31日
- 7億8168万
- 2013年6月30日
- -2億5551万
- 2013年9月30日 -86.55%
- -4億7667万
- 2013年12月31日
- -4億6785万
- 2014年3月31日
- 1億2161万
- 2014年6月30日
- -3億1901万
- 2014年9月30日
- -1億989万
- 2014年12月31日 -114.11%
- -2億3529万
- 2015年3月31日
- 1億481万
- 2015年6月30日
- -1億4033万
- 2015年9月30日
- 1928万
- 2015年12月31日 +999.99%
- 8億3915万
- 2016年3月31日 +15.34%
- 9億6791万
- 2016年6月30日
- -1億9253万
- 2016年9月30日 -167.89%
- -5億1576万
- 2016年12月31日
- -2億9050万
- 2017年3月31日
- 3億4518万
- 2017年6月30日
- -4億7898万
- 2017年9月30日 -32.24%
- -6億3341万
- 2017年12月31日
- -6億1568万
- 2018年3月31日
- 1億7102万
- 2018年6月30日
- -5億2779万
- 2018年9月30日 -40.8%
- -7億4311万
- 2018年12月31日 -280.5%
- -28億2757万
- 2019年3月31日
- -27億3653万
- 2019年6月30日
- -4億416万
- 2019年9月30日
- -2億5616万
- 2019年12月31日
- -1億4177万
- 2020年3月31日
- 4億7941万
- 2020年6月30日
- -7億4623万
- 2020年9月30日 -95.22%
- -14億5682万
- 2020年12月31日
- -10億5621万
- 2021年3月31日
- 8億2132万
- 2021年6月30日
- -5億3396万
- 2021年9月30日 -96.69%
- -10億5028万
- 2021年12月31日 -9.42%
- -11億4920万
- 2022年3月31日
- -9億8867万
- 2022年6月30日
- -6億5048万
- 2022年9月30日 -101.88%
- -13億1322万
- 2022年12月31日
- -12億8710万
- 2023年3月31日
- -8億1935万
- 2023年6月30日
- -6億3670万
- 2023年9月30日
- -3億2955万
- 2023年12月31日
- -1709万
- 2024年3月31日
- 14億1308万
- 2024年6月30日
- -2億2383万
- 2024年9月30日
- -7142万
有報情報
- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）
- ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額2024/06/28 10:24
- #2 会計方針に関する事項（連結）
- ③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法2024/06/28 10:24
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 小規模企業等における簡便法の採用 - #3 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
- ・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)2024/06/28 10:24
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)